問 開田高原マイアスキー場と御岳ロープウェイの指定管理をしていたアスモグループが撤退した理由は。
観光商工課長 役員報酬の減額など経費節減に努めたが、燃料費や電気代の高騰、コロナの影響による利用者減などにより資金繰りに行き詰まったため。
問 両施設がもたらす経済的波及効果はどのくらいか。
観光商工課長 マイアスキー場で3億5000万円という調査結果が出ている。
問 スキー場を譲渡した場合には施設所有者が町から企業に移ることになる。そういう場合でも将来的に事業を休止したときは、施設撤去は町が行うのか。
観光商工課長 マイアスキー場は国有林を借りており、町は国と賃貸借契約を結んでいる。引き続き契約は町が行わなければならないので、万が一施設譲渡者が撤退した場合でも、最終的には町が施設撤去の責任を負うことになると思われる。
問 応募企業の経営状況等について、十分書類審査など行っているか。
観光商工課長 収支決算書や会社概要などの資料をいただいている。また、町独自で企業調査を行ったり企業訪問なども行ったりしている。主要事業は製造業だが近年レストランや温泉などの経営もしており、企業として評価できる。
問 応募企業に対し、前会社の撤退という特殊事情に鑑み一定の財政的支援が必要では。
観光商工課長 スキー場等あり方検討委員会や説明会などを行い、住民の意見を伺いながら進めていきたい。
問 スキー場エリア居住者の上下水道や冬の道路の除雪など、生活インフラは大丈夫か。
環境水道(建設農林)課長 生活している方に支障が出ないように努める。