問　職員が受ける健康な心身維持のためのストレスチェックの効果はどのように表れているか。

答　高ストレスと判定されたが、カウンセリングまで実施したのは20％ほどである。

問　全職員の12％がストレスチェックを受けていないが理由は。

答　全職員受けるよう促しているが、任意のためチェックを実施しない職員もいる。

問　職員の健康について、気づきの体制づくりはできているか。

答　面談を行い管理職がチェックを行っている。

問　木曽町ＬＩＮＥ（ラインを持っている人同士、スマートフォンなどで複数人がリアルタイムでメッセージがやり取りできるアプリケーション）の運用をしているが、防災情報の発信のシステムを作れないか。

答　現在の公式ＬＩＮＥシステムは、行政からの一方通行の発信。熊目撃情報など、住民からの情報提供もできるＬＩＮＥの可能性は大いにあるので検討したい。

問　昨年の大雨災害での避難を経験し、災害時避難所でのプライバシーや配食、簡易ベッド等の対策は検証できているか。

答　プライベートを守るために災害用簡易テントやパーテーション、マット、簡易ベッドなどを用意している。昨年も用意はしていたが組立まで至らなかった。昨年の教訓をもとに準備は早めにしていく。
　配食については、企業の方から休業になるため無駄にしたくないと申し出があり、弁当を提供頂いた。備蓄品については、無駄にならないよう更新していく。

問　感染症に対応しながらの避難所運営をしなければならないが、自宅療養者の避難の対応は。

答　該当者への避難時の情報は県から指示が出ることになっている。県と町では対象者の共有はできている。避難所も感染者の配慮について対策している。

問　木曽町役場本庁舎は避難所として機能するのか。

答　臨時的に避難所として対応する場合もあると思うが、役場本庁舎は避難所として設定していない。

問　行政システムは多岐にわたる。総務課の総合行政システム保守業務に一括して組み入れず、各課業務で処理されているのはなぜか。総合行政システムReams（リームス）は電算が構築したもので、各課が予算措置されている理由は。

答　総合行政システム保守業務を一括りで総務課で決算報告し、詳細な業務は各課で決算報告している。

問　当町に関わる選挙の投票率が低調であった分析はしているか。

答　若い世代の投票率が低かった。昨年は選挙が続き最後が当町の選挙であったため選挙疲れも要因と思われる。若い世代に向けて学校等と協力しながら啓蒙活動等を行っていきたい。

問　投票所を減らしてきた影響はあったのか。

答　各地区の自治協議会からの要望と選管の協議により投票所を減らしている。不便な方には公用車等で支援をしたが利用が少なかった。期日前の利用が多くなっている。投票所を減らした影響は少ないと思われる。

問　移動投票所の計画はあるか。

答　年配の方や交通弱者の方などが投票所に来られないという場合が多ければ検討していく。

問　ふるさと納税について、返礼品や金額の設定などはどんな組織で協議しているのか。

答　業者から提案されたものについて、返礼品の追加等を審査で決定する。常に提案を受け付けられる体制でいる。金額は納税額の３割以内のルールに収まるよう決めている。

問　町は返礼品について、業者の提案を待つだけと受け身ではないか。町から積極的な提案をするべきでは。そのためにも選定委員会に多方面からのメンバーを加えるべきではないか。

答　町が積極的でないことは否めない。ふるさと納税して頂ける返礼品が増えるよう関係者と検討していきたい。返礼品の追加を地域おこし協力隊で行えないか検討をしている。

問　協力隊について、指示書以外に行っている活動の把握や担当課、役場とのコミュニケーションは取れているか。

答　課とのつながりが希薄になっている感がある。今年から会議を開き活動内容や課題などを聞き、コミュニケーションを諮る予定でいる。３年間活動をしてもらい、４年後に定住してもらうことにつなげたい。

問　木工・木育振興事業で具体的な計画は。

答　おもちゃ美術館開館に向けて、学芸員・インストラクター養成で、他地域からの応募もあり効果は上がっている。中部圏では木曽にしかなく注目を集めている。木育キャラバンの実施、各認定こども園、小学校に授業の一環として関わって頂きたい。飽きられないようイベントも頻繁に開催したい。全国的なＰＲ方針として東京おもちゃ美術館の姉妹館としての恩恵も受けながら進めていく。

問　地域振興基金（みんと枠）について説明を。

答　民間都市みんと推進機構からの「住民参加型まちづくりファンド」助成金を財源とする（みんと枠）と、合併後から積んだ振興基金で事業を行っている。平成21年から事業を行っているが令和3年度に2件の事業申請があり審査決定され、基金も執行したため地域振興基金みんと枠は終了となる。

問　日本で最も美しい村連合による再々審査が延期になっているが、同連合への加盟についてどのように考えているか。持続可能な地域づくりのために同連合事業を推進し、組織が弱体化しないよう要望することや住民に対して連合に参加することの意義を再認識してもらうことなどが重要と思うが。

答　コロナ禍で事業ができなかった面もあるが、連合への負担金も安くない。美しい村の意味も考えながら、継続について検討している段階である。

問　木工振興拠点施設では、当初地元木工業者も施設の設備を使うことができると説明された。実際に使えるか。

答　指定管理施設であるため難しいが、指定管理事業者への雇用促進につなげたい。

問　人口分析調査事業で調査を行った結果を、どう役立てるのか。

答　調査が終わった自治協議会ごとに集落支援員の配置等、動き始めている。

問　地域交通の運賃収入が昨年度、前年度に比べわずかながら増えている理由は。

答　令和２年度はコロナの影響で公共交通機関の利用が激減したが、昨年度は徐々に乗客数が回復してきた。

問　運行決算額の運行負担金とは何か。

答　木曽町から王滝村方面に向かっているバス経費として、王滝村からの負担金である。

問　運転免許証自主返納者に対する、回数券の利用状況は把握しているか。

答　バスの回数券を渡しているが、特定できる番号などは記入していないので実績は分析できていない。今後、アンケートなどで実績の把握を検討する。

問　合併浄化槽整備の昨年度の実績は16基となっているが、過去に申請に対して設置できなかったこともあった。昨年度はどのような状況だったか。

答　昨年度は全ての申請に対応することができた。

問　特定外来植物（主にアレチウリ）の駆除の現状は。

答　シルバー人材センターに、刈り取りを委託して実施している。

問　有害鳥獣対策の実績は。

答　目標はサル340頭で実績は125頭である。大変捕獲には難しいが実績が上がるように努めていく。

問　すんきを１億円産業にする目標を持っているが、うまくいかない状況が続いている。先の見通しは。

答　ＰＲを再度強化し、カブ菜生産増にも対策を講じる。目標を変更するつもりはない。

問　すんきに関して関係機関で連携して、とあるがどういう意味か。

答　いくつかの団体がすんきに関して同じような活動をしているので、連携することで効果も高まる。県の振興局も加わって活動について検討している。

問　バイオマス拠点施設のチップの販売量は。

答　販売実績は259トンで今後、需要量を見込み400トンを生産し、350トンの販売を目標に事業展開している。

問　空き店舗活用事業のお試し店舗について、これからの方向は。

答　利活用での問題を分析し、次のステップに進めていきたい。

問　町の経済対策としてこれからの支援は考えているのか。

答　財政状況を見ながらこれからもプレミアム商品券、飲食応援券、宿泊助成などで対応していきたい。

問　国民健康保険特別会計補正予算の中で、22万円がシステム改修に計上されている。国の国保標準システムを使ってなるべく改修費を抑えるという考えか。

答　今回のシステムは単体システムであり、ご指摘通り制度改正に伴いシステム改修が必要。標準化システムについては、国が作ったシステムにより制度改正がスムーズに対応できるように移行していきたいと考えている。

問　空き家対策で調査の結果、現在732戸の空き家があるが、その中で持ち主が分かっている空き家は何軒あるか。

答　令和３年１月から空き家対策の担当が町民課に移管されて間もないため、実際の具体的調査はこれからを予定している。

問　732戸の調査は膨大な作業となると思われるが、この先の見通しはついているのか。

答　計画に基づいて行っていく予定。仮に所有者が特定された場合、町側でアンケート調査を行ったりして所有者がどうしたいのか、悩み等があるのかを見極めたい。場合によっては指導していく必要もあると考えている。

問　予防対策関係で子宮頸がんワクチン接種について、何人くらいの対象者がいて、実際に何人接種を受けたのか。

答　キャッチアップされた対象者は273名いるが、接種希望者は19名ということで接種率はかなり低い状況である。

問　新生児の聴力検査は予算計上されているが、３歳児の視力検査は町の検査では行っていないのか。

答　今のところ、町では３歳児の視力検査は行っていない。木曽病院から屈折検機器を町で購入して貸与してほしい、という話があり郡内で検討している。ただし保健師が眼科に紹介状を書くことができない等の問題もあるため、機器を買ったから解決できる問題ではない。

問　昨年７月から木曽福島保健センターで「あそびのひろば」を開設している。今後も継続していくのか、あるいは発展的な事業にしていくのか。

答　令和３年度から実施した事業であるので、当面はこの形で運営したい。

問　学童クラブ事業は福島、開田、三岳で現在実施しているが、日義の今後はどうなるか。

答　日義も今年度から検討会議を始めている。５年度から日義も実施することになると思っている。

問　昨年７月に義仲館はリニューアルオープンしたが、その効果は。

答　昨年度はコロナの影響もあり開館日は170日余りで、来館者は3518人だった。今年度は８月末で8143名の来館者がある。地域経済に貢献していると考えている。

問　義仲館以外の田中邸や本陣の利用はどうなっているか。

答　義仲館のみの効果だけではなく、このような施設も地域の活性化には貢献している。

問　開田の福祉企業センターの運営についての考えは。

答　現在木曽町企業の４社に協力を得ているが、今後さらに協力を呼び掛けていきたい。

問　やまゆり荘が指定管理から町の直営になったが、今後の運営については。

答　現在、健康ラボと連携して事業運営している。当面はこの形態で継続したい。

問　各支所の需用費に大きなばらつきがあるが、その理由は。

答　建物の新しさによる光熱費などの違いが原因と考える。開田支所の例をとれば、昨年度は厳しい寒さが続き燃料代が多かった。