中村 博保
情報システムの標準化による利便性は
総務課長 オンライン申請が可能になる
問 これまでバラバラであった業務システムだが、ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス利用環境）導入により、コスト削減が可能か。また、メリットとデメリットは。
総務課長 システム更新時の負担が軽減できる。自治体が足並みをそろえて導入することにより、経済的効果が出ると考える。メリットは労働力不足の中、行政サービスの低下を招かないよう効率化を図れる。デメリットは、現行できている業務との差異などの洗い出しで、職員の業務量が増えることを懸念している。
問 メンテナンスなど、ランニングコストは。
総務課長 まだ国から提示がされておらず不明である。
問 国では県との連携を図るようにいっているが。
総務課長 長野県市町村自治振興組合の中に「先端技術活用推進協議会」がある。当町も参加しており、協議しながら進めている。
問デジタル人材などは足りているのか。
総務課長 ベンダー（システム販売会社）と協議をしながら進めている。
問 万が一トラブルが発生した場合、その対応と責任の所在は。また町はどこまで責任を負うのか。
総務課長 国と自治体で分界点が明確に決められており、それに従う。
問 移行するシステムは住民基本台帳や税、介護などだが、それ以外の業務については。
総務課長 高齢者福祉や医療費助成は基幹業務に密接に関連し、コストを抑えるため導入する。
問 移行期間が令和７年度までとされているが可能か。
総務課長 令和６年11月までに稼働できるよう、各課と調整しながら準備を進めている。
木曽町役場