藤田 昌弘
行政評価に対する町の姿勢
総務課長 行政評価と住民意見の実態
問 町の行政評価は、ホームページで公表されている。どの様な手順で実施しているか。
総務課長 対象事業の選定は、戦略事業と各係から主要な事業を２テーマ程度選定するよう指示をしている。実績に対する評価は、事業の必要性、有効性、達成度、効果性を考慮して総合評価している。２次評価者は管理職であり、この評価プロセスの中で、評価と改善を行い次年度に向けての指摘事項を確認している。次に住民評価の考えであるが、ホームページで評価結果を公表することにより住民の意見を聴取し、次期事業に繋げるようにしている。なお〝まち・ひと・しごと総合戦略〞に関しては推進委員から意見を頂戴している。
問 住民の意見はホームページで公表し、その結果住民の評価を聴取しているとのことであるが、実態はどうなっているか。
総務課長 現在は住民からの問い合わせはほとんど無い。
問 現在の評価事項は政策・施策評価と言うより事務事業評価と思われるが、総合計画や〝まち・ひと・しごと総合戦略〞の考えとの関連性は。
総務課長 現行の評価は事務事業評価となっていることは認識している。そこで総合計画やリーディングプロジェクトは明記して評価させている。
問 事業評価は「施策を評価して、次の計画、改善につなげていく」のが重要である。これに対する町のトップの考えは。
町長 行政評価は難しい課題である。小さい町にとって事業は、対処療法的にならざるを得ない。議会からのご意見、総合計画の目標達成に当たり参画者のご意見、町長選での評価なども行政評価の一環であると考えている。
提案 行政評価に対する職員研修・研究会などの実施を提案する。
行政窓口