議長・副議長研修会 報告

議員のなり手不足は住民自治の危機

　全国町村議会主催の議長・副議長研修会が５月21日、東京国際フォーラムで開催された。今年は３名の講師の講演が企画され、一人は一昨年木曽町議会でもお呼びした江藤俊昭先生であり、主に議員のなり手不足対策が中心の内容であった。

議長　　千村　孝男
副議長　中村　博道

江藤 俊昭氏（大正大学教授）
議員のなり手不足は住民自治の危機・打開の道を探る

１．議員のなり手不足を３つの危機ととらえる
  1. ① 増加する無投票・定数割れと潜在的なり手不足→全町村議会の危機
  2. ② 多様性を欠く議会では二元代表制の趣旨が損なわれる→町村にとっての危機
  3. ③ 度重なる無投票が地方自治の弱体を招く→県や国にとっても危機
２．その原因として
  1. ① なり手に響かない３条件→議員のやりがいが理解されない、旧来的な議会環境、低額の議員報酬など「やりがい・環境・待遇面」の遅れ。
  2. ② 地域コミュニティの限界→地域の担い手不足と女性進出の遅れ、家族・親族の反対による立候補断念など地域社会特有の原因。
  3. ③ 立候補、選挙における障壁→落選のリスク、必要な資源の不足など。
３．解決するには
  1. ① 議会の取り組み→検証組織の立ち上げ、幅広い情報発信と住民との交流を増やす、議会モニターなど議会応援団の形成、多様な人材発掘のためデジタル化や女性向け環境整備など。
  2. ② 町全体の取り組み→議会事務局体制の強化、議員報酬の改善、企業の立候補に係る休暇制度や各種規定の整備など。

帖佐 直美氏（弁護士）
ハラスメント 注意すべきポイント

１．ハラスメントとは
　優越した地位や立場を利用した嫌がらせ、ハラスメントは相手を傷つけるだけでなく、議員自身、議会全体の社会的信用を損ねる。
　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメント等新しい用語が次々生まれている。
２．自治体議員に求められること
　選挙で選ばれた「良識の人」としての自覚を持ち住民の規範として行動する。法令を守り社会人として道徳や倫理観も大切な指針。

谷口 尚子氏（慶応義塾大学教授）
若者、女性、勤労者が参画する地方議会の実現

１．日本の民主主義の現状は
  1. ① 民主主義体制の制度は充実→憲法、議会制、政党性、普通選挙制度。
  2. ② しかし各種選挙は活性化していない→投票率の低下、無投票当選者数の増加、女性議員が増えない、議員の高齢化等。
  3. ③ 「民主主義」の課題→政府の評価や参加意欲が低い。権利と義務、参加と責任など主権者としての意識・参加意欲の醸成。
２．地方議員のなり手を増やすには
  1. ① 地方議員に関心ある人→男性25％、女性15％（2021年調査）地域貢献に意欲あり、議員職は重要と思う。
  2. ② 多様な人材が立候補しやすい環境整備→コスト（費用、時間など）やリスク（落選、家族への迷惑など）を乗り越える知恵や工夫、支援を。
  3. ③ 議会活動の在り方を変える→活動スタイルを柔軟にする－企業で働く人の議会活動の休暇への理解、議会・委員会の休日・夜間開催など。
全国の町村議会から議長と副議長が集まって行われた研修会
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