問　宿泊は１団体１泊５万円とあるが何人くらい宿泊が可能で、寝具はどうなっているか。また、調理場を使用する場合は別料金が発生するか。
答　宿泊は１階の大広間や２階のトレーニングルームを使っていただくことになり、人数に制限はない。寝具の用意はないので自分で貸し布団などを用意する必要がある。調理場使用料金は、宿泊代に含まれるので発生しない。
問　宿泊はどんな団体がどのくらい利用すると想定しているか。
答　相撲関係の合宿などで現在は利用いただいているが今後は、いろんなところに営業をして利用者を広げていきたい。

問　保育士等の処遇改善について町の考えは。
答　保育士は会計年度任用職員が主であり、制度上金額が決まっているため、上げることは難しい。働き方の面で勤務時間や研修等で改善していきたい。
　会計年度任用職員には、今年度から期末手当に加え勤勉手当も支給となるため処遇改善になってきていると考えている。
問　県の就職支援金等を活用して町外からの保育士等の就職を促すべきでは。
答　保育士の募集についての情報発信は重要と考えている。
　開田高原中心に取り組んでいる山保育等、子ども園の取組をＰＲしていければと考えている。
問　令和８年度から本格実施される「誰でも通園制度」について町の考えは。
答　利用者の見込みや提供体制について考えながら準備を進めていきたい。

別表

期間	減額割合
90日を超え 180日以下	100分の20
180日を超え 365日以下	100分の30
365日を超える	100分の50

問　減債基金積立金が10億円となった。一定程度維持し見通しを立てた運用が必要では。
答　実質公債費比率が上がるため繰上償還の原資にしたい。また、令和10年頃までは、公債費の高い状態が続くため減債基金に充てる。
　地域振興基金を積極的に使いながら各事業を進めたい。

問　減額補正された事業について減額理由等の分析・評価はしっかりなされているか。
答　ＤＭＯ推進事業
　事業間の重複部分を一本化して経費が節減された。参加企業の負担による節減もある。
　事業間の情報共有がうまくなされず有効活用できなかった部分があるので申し入れをした。
空き家対策事業
　改修、企業による空き家活用、また解体について、申請により進めてきたが、申請者の都合で時期がずれ、年度内での完了が見込めない状況があった。
森林造成事業
　事業の実施予定地の面積減少に伴う減額である。

問　委託料は事業の会計年度末に合わせて精算・見直しがされているか。
答　各費用を積算して仕様書等を作成し委託料を支払っているので委託内容の各項目の見直し等はない。事業が契約通りに行われなかった等の場合は、出納整理期間中に不用額として処理され決算認定には影響しない。出納整理期間を過ぎて分かったものについては次年度に対応する。会計年度末にしっかり精算するというのが基本である。

問　災害備品購入費では何を買うのか。
答　御嶽山の山頂にＡＥＤを設置する。
問　備蓄食材の状況は。
答　3000食を基準にして備蓄している。

問　消防用備品購入費で何を買うのか。
答　消防ポンプで使う給水管ストレーナを各分団で購入する。
問　消防団の中で全団員にヒアリングが行われ要望が出されている。要望に関してどう応えていくのか。
答　報酬の改定については国の基準まで引上げを行った。その他、大型車の運転免許取得助成も考えている。音楽隊の制服については分団の運営交付金の中で購入いただく。さらなる処遇改善については優先順位を付け取り組んでいく。

問　本年度実施される定額減税について、その内容は。
答　個人住民税の所得割から１人あたり１万円、所得税から１人あたり３万円が減税される。個人住民税については、納税通知書に定額減税額と定額減税不足額を記載した納税通知書を送付している。
問　所得税の場合減税しきれなかった分は翌年の所得税から控除となり、住民税に関しても同様に翌年度の住民税からの控除という考えでいいのか。あるいは調整給付金として給付されるのか。
答　令和６年度分住民税所得割額を上回る額（定額減税不足額）と、令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）により算出した所得税の定額減税しきれない額を合わせた金額（合計を１万円単位に切り上げた額）を給付金として支給する。なお、令和５年分の所得税額に基づき、給付額が算定されるため、令和６年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年度に給付の見込み。
問　①昨年住民税非課税世帯には昨年末３万円給付され、今回の７万円給付と合わせると10万円となる。②昨年住民税が均等割りのみの世帯には10万円給付が行われる。③さらに18歳以下の子どもがいる低所得世帯には１人当たり５万円の給付が行われる。さまざまな給付があるが申請や給付方法はどうなっているのか。
答　均等割りのみの課税世帯には今年度10万円給付が予定されている。定額減税で控除しきれなかった給付については８月下旬から給付を予定している。
問　定額減税でさまざまな給付があるが、この給付金申請が市町村によって異なっていると聞いている。期限内に申請できるかどうか心配されているという声も聞くが。
答　議決後、８月下旬ぐらいからの給付を予定している。税法も関連するので給付に関しては、保健福祉課が行い、税情報に関する問い合わせは税務会計課で対応を行う。

問　民生費県補助金で乳幼児等医療費給付費補助金が補正されている。予算化されている経費を子育て支援に使ってもいいのでは。
答　福祉医療に関わる補助金になり、別メニューになるので検証する。

問　４月からひよし診療所の体制等も変わっているが、現状は。
答　今回の補正で水曜日の分として、52日で算出していたものを96日として増額した。
問　診療日が増えているのは結構なこと。地元の診療所は何かあったときに頼りになる。月曜日から毎日診療できる体制が良い。オンライン診療については、町はどう考えているか。
答　全体的に医師不足になっている。求人を出しても毎日来ていただける先生がいない。診療日の確保と併せてオンラインの検討も進めていく予定。

問　オーバーツーリズム防止補助金を使った事業で、遊歩道整備やウォーキングマップ整備について説明を。
答　城山遊歩道は標識整備や橋・歩道の補修、支障木伐採など計16カ所。旧飛騨街道（地蔵峠など）は看板整備19カ所、道路補修13カ所予定。ソフト事業でウォーキングマップを整備し観光案内所や宿泊施設に置いてもらう。
問　この補助金は国内外の観光客が急速に回復し、観光客が集中する地域でマナー違反や住民生活に影響が出ておりそれを防ぐための対策だと思う。遊歩道整備などは対象事業として適正か。
答　インバウンドは好んで山を歩いているが、点検をしたところ看板の痛みや案内板の不足という課題が見つかり、遊歩道の危険箇所も多かったため今回の事業となった。
問　この補助金は、多くの人が集まり過ぎて観光できないので緩和するために周辺整備をし、お客をそちらに送り込む事業か。それを行う事業者はどうなっているか。
答　中山道を訪れている観光客を御嶽山方面にも呼び込みたいという課題が以前からあり、今回この補助金が適格であるとして申請した。
　ソフト事業については、世界や全国に発信できる事業者にお願いしたい。
問　インバウンドの人数把握をどのようにしているか。また旅館などの受け入れ態勢はできているか。
答　観光局の数値として昨年3000人を迎え、受け入れの準備はできている。通過型から滞在型観光に移行させていきたい。

問　上田跨線橋改良工事は当初計画より遅れているのでは。国民スポーツ大会には間に合わないか。いつ完成するのか。
答　この事業は、国スポ開催に間に合うように早期実施をＪＲにお願いしてきた。ＪＲは電気設備設計などに時間がかかるとし、現時点の目安では令和９年度工事着手を考えている。工事期間はおおむね３年ほどになる予定である。

問　新規就農者育成補助金が、当初予算170万円から150万円に減額となっているが理由は。
答　今回の補正150万円は4月1日に開田地区の白菜農家1名が新規就農者に認定され、国庫補助事業として町補助金をトンネル支援するものである。当初予算の170万円は別事業の担い手育成確保対策事業で、ブルーベリー、畜産、白菜関係など5名の方を対象に支援しているが、今回先ほどの白菜農家1名の他に1名が認定されたことに伴い、町補助金50万円を追加補正するものである。