中村 博保
いじめ重大事態のその後は
子育て教育課長 具体的ないじめがあったとは言えない
問 令和３年３月会議でいじめ問題を取り上げ、「重大事態」が発生しているとのことであったが、その後の経過は。
子育て教育課長 弁護士や心理士の第三者による調査を依頼し、その調査報告（意見書）を該当保護者へ報告した。その後、該当保護者からの再調査依頼を受け、国のガイドラインに則った再調査が必要と判断し、第三者委員会へ調査を依頼。今年１月に報告書による報告会を行った。
問 「町いじめ防止基本方針」や文科省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って調査は行われたのか。
子育て教育課長 調査のために設置した第三者委員会はガイドラインに沿って調査を行った。
問 第三者委員会の内容は。
子育て教育課長 委員会の目的は事実究明及び再発防止で、委員はそれぞれの専門家に依頼した。
問 「重大事態」と認定されてから長い時間が経過しているがなぜか。
子育て教育課長 調査が２回にわたったことや関係者からの聴取を行うなど一定の時間を要した。また初期の段階での対応が必ずしも適切でなかったことも原因と考える。
問 再調査の考えはあるか。
子育て教育課長 調査の結果、「具体的な行為としてのいじめがあったとは言えない」とのことで、また多くの評価や提言もしてもらった。
問 町長への報告が義務付けされているが。
町長 随時報告を受け、その都度協議を行ってきた。
問 いじめ問題の公表をすべきでは。
子育て教育課長 子育て教育課長 具体的な行為としていじめがあったとは言えないので、公表はしない。