中村なかむら　博道ひろみち

副町長　地元とも相談して対応する

問　地域や各組織で役員のなり手、後継者に苦労しているが町の考えや対策は。

総務課長　少子高齢化の進行やコミュニティに対する考え方が多様化し、役員の選出に苦労されている組織もあると認識している。役場からお願いする役員についても必要最低限とし、組織の負担感が増さないように考えている。

問　地域づくりはさまざまな人が集まれる居場所づくりが必要。各地域の先進事例の紹介や愛され利用されてきた施設の有効活用を。

総務課長　社協の進めるサロン活動などを居場所や拠り所として地域の実情を見ながら積極的に活用できるようにお手伝いしたい。

問　議会は公共施設の在り方を重要視してきたが指定管理施設の多くが来年３月に更新期を迎える。老朽化や世の中の変化を見て指定管理の在り方を抜本的に見直し選定する必要があると考えるが。

副町長　施設は地元の熱意や要望に沿って維持していくことが基本。世の中の情勢や老朽化の度合いなど皆さんと相談し対応する。

選挙の投票率向上対策を

問　現在の政治状況に政治不信は極限だが、次回選挙の対策は考えているか。

総務課長　新しく有権者となった若年層に対し、県と共に主権者教育の出前講座や駅前やコンビニなど人出の多い場所で啓発活動を行う。

問　選挙は民主主義の基本、町づくりの基盤という啓発・主権者教育が必要。ミニ行政懇談会や学校現場で子ども議会などの経験づくりを。

総務課長　県選挙管理委員会と連携し小学校・中学校向けリーフレット配布、明るい選挙啓発ポスターの募集などを行っている。

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