松井 淳一
情報共有が重要だがどう進めるか
企画財政課長 機会を捉え勉強会などを行っていく
問 町が行う事業はその地域が抱える課題を解決するために実行される。基礎自治体である町の職員の皆さんは課題を明確に把握し、共有し、人口減少時代のまちづくりという視点を持って課題解決（事業推進）に取り組んでいるか。
企画財政課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略は現在８つのプロジェクトで進めており、課を中心に進めているので職員も十分に人口減少時代の町づくりを認識している。全庁挙げて事業推進を図っている。
問 課題を明確にするために自治体の経済指標や産業動態を把握し、課題を明確にして、解決策を講じる必要がある。リアルタイムデータの収集、分析、事業推進は確実に行われているか。
商工観光課長 経済指標や産業動態をつかむことは非常に大切だ。さまざまな人たちの参加を求めながらデータの収集、分析力向上を図っていく。
問 職員研修やコミュニケーション向上、能力開発などはどう行われているのか。
企画財政課長 事業のフィードバック、執行管理の内容などは日々の活動の中でコミュニケートしている。
問 「人口減少時代のまちづくり」が必要であるという情報は町、議会、住民の間で共有されているか。認識を聞きたい。
副町長 人口が減少すれば財政規模も縮小し今と同じ事業の継続は難しくなる。事業の優先順位、何を行い、何をやめるかなども含め町、町民、議会が共有することが大切だ。まちづくりの方向性や重点施策などの勉強会やワークショップなどもいろんな機会を捉えて行っていきたい。
