藤田 昌弘
木曽町の農業政策を問う
町長 小規模農業者支援も重要
問 地域農業の将来を一緒に考えませんかと言うフレーズで農業・農地に関する「地域計画」が始まっている。町の農業政策についてお尋ねしたい。最初に耕作面積や生産額などの基本的な農業情報を紹介いただきたい。
建設農林課長 令和２年の農業センサスでは、農業人口564人、耕作面積323ヘクタール、農業生産額8億3千万。平成17年と比較すると農業人口18.2％、耕作面積31.4％、農業生産額13.5％の減少である。
問 地域計画を実施することで木曽町の農業にどのようなメリットがあるのか。町の農業政策の視点からも考えを聞きたい。
建設農林課長 地域計画の策定によって、将来の農業の担い手の確保や農業のあり方や課題解決につながっていくと考えている。第一次産業である農業は木曽町にとっては根幹の産業であると位置づけている。今年度の木曽町特産物生産強化事業においても「農業インターンシップ事業」や「すんき料理コンクール事業」を実施することで、地域発元気づくり支援金事業の採択を得ている。
問 農業インターンシップや地域おこし協力隊の協力を得ることに対する考えは。
建設農林課長 地域での担い手、後継者が少ないのは現実であり、担い手を増やしていくのが一番の課題だと考えている。協力隊はじめ農業後継者や若手農業者の意見を聞く機会を増やしていきたい。
問 農業の課題として木曽町特有の農産物を作り出していくための施策は何か行っているのか。
建設農林課長 特産品開発に関しては民間の企業の協力もいただき費用助成制度も取り入れて商品開発に取り組んでいる。発酵のまちづくりを推進する中で、新商品開発に引き続き取り組んでいく。
開田高原の大規模農地