上田 とめ子
町づくりのために必要なことは
総務課長 情報の共有で活動を理解し合うこと
問 町づくりは原則として住民自治・情報共有・参加・協働が重要あるとされている。地域の魅力や活力を高めることも大切であるが、町づくりをどう捉えているか。
総務課長 情報の共有でお互いの活動を理解して効果が高まると考える。そのために情報発信をしっかりやっていきたい。
問 暮らしに密着した住環境を整備し、地域の魅力と活力を高めるなど総合的な取り組みが必要である。国が２０１７年に開始した高齢者や低所得者、障がい者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の制度は活用されているか。
町民課長 現在のところ民間住宅での登録はないが、空き家活用で事業者の皆さんとも相談しながら、この地域に住み続けられる環境整備を進めたい。
問 相談事があっても窓口が分からない、行きにくい等の声がある。情報提供も含め少数者の声をくみ上げる最大限の努力が必要である。町の取り組みは。
総務課長 来庁者が役場庁舎は静か過ぎて入りにくいとの意見もあり、試験的に音楽を流してリラックスできる雰囲気づくりに努めている。引き続き公共サービスの担い手として住民に寄り添えるような取り組みをしていきたい。
問 町づくりを土台とした町政運営を担うのは職員の皆さんである。職員が減少する中で、仕事量は増加している。職員定数は妥当か。また、会計年度任用職員とのバランスはどうなのか。若い職員を育てることも今後の課題であるが、現状と課題は。
総務課長 定年延長制度により正規職員は減らない見込み。会計年度任用職員は子ども数が少なくなっており、その部分に関わる職員については減少していく見込み。若手職員については研修も行いながら、スキルアップに努めている。
役場庁舎内