総務課

利用されていない借用地があるが

問　庁舎敷地や観光施設などの土地賃貸借料として、約1億1900万円支払われている。その中で、使用されて いない借用地があるが。
答　利活用が明確でない土地などがあることは認識している。今後、踏み込んだ見直しを進めていく。
問　2025年末までに自治体行政システムの標準化を行うが、ＤＸ関連の更新費が多額になるのでは。
答　経費が高額にならないよう努力をしていく。
問　職員定数について、将来ビジョンが必要では。
答　当面は現在の規模を維持していきたい。令和7年4月1日には169名だった。今のところ何名にする、といったような明確な将来構想は持っていない。

企画財政課

役場本庁の土地所有形態は

問　役場本庁舎の土地は町所有か借地か。
答　土壌汚染対策法の観点で借地をしている。地権者とはほかの人に渡らないように、100年契約をしている。
問　ふるさと納税が取り消しになった自治体がある。町の返礼品の選定過程や業者との交渉は問題ないか。
答　返礼品選定委員会で協議しており、業者とも町が立ち入りできる契約としている。
問　大学生等関係人口推進補助金の中にあるＵＩＪターン推進事業について、昨年度は申請がなかったということだが。
答　大学生が木曽町で行う農業体験などの実地踏査に補助をしている。
　制度を知っていただくことが大事なのでしっかりＰＲし、周知に努めたい。

おもちゃ美術館 大府市にできる影響は

問　おもちゃ美術館が2027年に愛知県大府市に開業する。場所的に近いので影響が大きいと思われる。今からその対策を講じる必要があるのでは。
答　大府市とは木材利用促進、水源の森林の関係で連携をしている。開業するおもちゃ美術館とも交流する形で取り組みたい。
問　地域おこし協力隊事業で58％の隊員が定住につながった背景は。
答　面接段階から覚悟を持って来た人の採用、担当課との相談連携に加え、自身の目的がはっきりした隊員が定住している。

町民課

適正管理されていない空き家対応は

問　近隣住民が迷惑している空き家は、町が除却を促すような対応をすべきでは。
答　壊れかけたり野生動物が住みついたり、などの問い合わせはあるがその都度所有者に連絡を取り対応をお願いしている。また、空き家解体補助金などの案内もしている。

公営住宅 入居率低いのでは

問　公営住宅への入居希望者は多いと思うが、入居率が約83％と低いのでは。
答　利用者退去後の改修に一定期間が必要で、すぐには募集できない。また、福祉的なものや災害に備えた緊急用として確保している住宅もある。

クラウド^※化による効果出ているか

問　本庁に設置されていたサーバーが業者のデータセンターに移行されたが、経費節減や効果は出ているか。
答　約200万円の経費節減となっている。
問　今までは郡内の町村と共同使用していた。今後の負担はどうなるのか。
答　郡内各町村と協議を進めたい。

保健福祉課

日義地区にシニアクラブ設立を

問　日義地区を除く３地区のシニアクラブでは、花壇の整備や会員同士の親睦など幅広い取り組みが行われている。合併20年の節目の年に、日義地区でもクラブ設立を考えては。
答　日義地区では公民館活動として若返り学級があり、女性中心に活動している。その他サークル活動や各組ではサロン活動が行われており大勢の人が参加している。以前はシルバークラブもあったが解散後は動きがない。皆さんの意見を聞いてみる。

町社会福祉協議会 現状と課題は

問　高齢者福祉は社協中心に行われ、毎年町から約1億円の補助金が出ている。現状と課題は。
答　社協は普通福祉政策と介護保険事業を行っている。介護施設でのデイサービスは以前から赤字が出ており補てんしている。
問　社協組織の現状と今後の在り方についてどのように考えているか。
答　訪問介護などの介護保険関係は民間事業者が行うのが前提と思うが、黒字化できず民間が参入しにくい現状。社協は社会福祉分野をやっていただくのが本来の姿であり、補助金7000万円と介護保険部分の2800万円とは切り離して考えるべき。今後は介護保険の荷重を少なくするなどの検討・見直しが必要。

特定健診 効果は出ているか

問　保健事業の特定健診で、町は目標がクリアされているが効果は。
答　受診率65％前後で推移している。現段階では効果としての医療費まで分析はできていないが、Ⅱ度以上高血圧の方は減少している。昨年から腎重症化予防対応として係員のスキルアップを図っている。

建設農林課

農業人口増に向けて町の政策は

問　農業は非常に重要な産業で今後、農業人口を増やしていくことが必要。町独自の政策は。
答　人材不足を補うため親元就農支援などを行い、農業人口増に取り組んでいる。また、農業インターンシップ事業として県の元気づくり支援金を活用し、新規就農者の獲得に向けて動き出している。
問　新商品の開発については、どのような努力をされているのか。
答　すんき産業1億円という大きなプロジェクトを掲げているが、非常に厳しい。すんき餃子やすんきサイダーなど、町でも考えている。加工販売施設等から新商品を提案いただく中で、町としてもサポートしながら補助金交付をしていきたい。

橋の計画調査 職員が足りないのか

問　橋の補修について、予算確保と計画調査の人員不足が課題とある。人員不足とは、役場職員が足りないということか。
答　町では293キロメートルの橋を管理している。経年劣化により5年以内に対応しなければいけない橋が44キロメートル。計画調査のために技術系の職員が必要だと考えている。

Ｊクレジット 住民周知が必要では

問　Ｊクレジット制度が住民にはよく分からないので、周知が必要では。
答　同制度は日本の政府が運用している。省エネルギー活動や森林整備によって削減、吸収された温室効果ガス（二酸化炭素排出量）を、クレジットということで国が認証する。工場など排出量が多い会社などに購入してもらうことで、その会社は相殺（カーボンオフセット）することができる。会社は環境に配慮しているというイメージアップにつながるメリットがある。
　今後、広報紙などで周知を図っていきたい。

木の産業づくり 予算規模は

問　木の産業づくりについて全体の予算規模をどう考えているか。
答　具体的になっていないが、林業の経済規模としては850億円ほどあり、それに向けて計画的に予算を組んでいく。

観光商工課

日本遺産 協議会活動の成果は

問　木曽郡6町村と中津川市と塩尻市で木曽地域文化遺産活性化協議会を組織し、日本遺産木曽路サミットを開催している。協議会としてそれ以外の活動は。また、活動の成果は。
答　日本遺産だけを取り上げて、どう活用しどういう効果があったか、というのは非常に難しい。日本遺産については現在再審査中だが、現状では十分活用できていない。今後指摘をうけたことも踏まえ活用を検討していく。

環境水道課

免許証の返納 バス回数券以外は

問　運転免許証の返納をした場合、バス回数券を提供する制度がある。バスに乗れない方に対して、他の方法で便宜は図れないのか。
答　移動の手段という方法による対応として了解していただきたい。
問　地域交通の人材確保策の一環として、交通事業者に支援する計画があったが決算ではどこに明記されているか。
答　生活交通システム運行業務費の中に含まれている。
問　町営バスの利用が令和5年度に比べ減少している理由は何か。
答　特別な事情があるということではないと考えている。一番大きな原因は人口減少である。

町内設置のメガソーラーの現状は

問　自然エネルギーについて、メガソーラーの現状は。
答　メガソーラーは町内で３か所が稼働に向けて準備が進んでいる。ただ太陽光は昼間の発電であり、夜間電力に変換する蓄電施設整備の課題がある。

子育て教育課

複式学級学習に支障はないか

問　三岳小学校と開田小学校で複式学級が実施されているが、学習に支障はないのか。
答　複式であっても教科によっては分けて行っている。教科書も２つになり２学年に目を通していかなければならず、先生の負担が大きい。
問　少子化が進むなか、教育方法を変えなければならないと思うが、対応策は考えているか。
答　問題認識は持っている。今後の課題として取り組んでいく。
問　不登校生徒に対する対応が課題であり、フリースクール等に対する支援を考えているか。
答　県からの補助金はあるが町としては考えていない。
問　小中学校の合併が進む中で、地域や文化を学習するコミュニティスクールが必要と思うが。
答　総合学習の中で学校とも相談して検討していきたい。

生涯学習課

入館者が少ない郷土館の方向性は

問　木曽福島郷土館は老朽化が激しく入館者も著しく少ない。開田郷土館も同様だ。この２館について、今後の方向性は。
答　木曽福島郷土館は5月から11月の土日祝日のみ開館している。収蔵文化財も多く管理を中心にするのか、公開も含めた施設にするか方向性を出した上でプロジェクトを立ち上げて検討したい。

開田支所

ヘルシータウン利用実績は

問　ヘルシータウン推進事業について、平成5年度に中京圏に拠点を置く健康保険組合3社に対して営業活動を行い1社と協定を締結した。本契約に基づきどのくらいの利用があったのか。
答　現在、名古屋木材健康保険組合と凸版グループの2社と協定を結んでいる。6年度は名古屋木材5名、凸版8名の利用実績があった。

三岳支所

道の駅三岳周辺は今後どうなる

問　道の駅三岳周辺は今後どのような形になっていくのか。今後の計画は。
答　将来的にあの一帯を一つの管理者でやっていくのが理想的。ビジターセンターの運営も含め、ここにある施設の運営を一体的に検討していきたい。

問　事業を行うことになった経緯は。
答　平成10年に供用開始して25年経過。令和5年度に劣化進捗調査を行ったところ硫化水素等により、骨材露出やふくれ、剥がれなどが多数見受けられた。加えて電気設備の部品が製造中止になっており、新たに整備する必要が生じたため。

【メリット】
◯既存の町村運行路線を再編し、重複路線を解消することで効率的な運営ができる。
◯主要な幹線を広くつなぎ延伸することで利便性の向上につながる。
◯効率的な運転手配置が可能になり、運転手不足の解消につながる。
【利用料（運賃）】
　郡公共交通活性化協議会の設定運賃での運行になるため、定期券などが大幅に変更になる。値上げ分については、その差額を町が負担するが申請が必要になる。

種類	現行	改正案
選挙運動用 ビラ1枚	7円 73銭	8円 38銭
選挙運動用 ポスター1枚	541円 31銭	586円 88銭

【現行】１日につき２時間を超えない範囲内
【改正案】１年につき人事院規則で定める時間を超えない範囲内