条例6件、補正予算3件、報告3件、工事請負2件、認定6件、同意1件 9月会議

 9月会議(通年議会)は、9月5日から18日までの14日間にわたり開催されました。会期中には、8人の議員による一般質問が行われたほか、令和6年度の一般会計および特別会計の決算、補正予算、条例改正、工事請負契約、まちづくり会社の事業報告などについて審議されました。いずれの議案も全会一致で可決・認定されました。

6年度決算
一般会計 125億732万円

障がい者支援施設、開田支所等整備
木の産業づくり・子育て支援にも力


歳入(収入)

 町の収入の多くは、町税などの自主財源ではなく、国や県からの支援に依存しています。令和6年度の歳入における自主財源は全体の26%(約33億2000万円)にとどまり、74%は地方交付税(約54億6700万円)や町債(約19億9000万円)、国・県の補助金(約14億円)などの依存財源が占めています。依然として厳しい財政状況が続いており、今後も持続可能な財政運営が求められています。
歳入(収入)
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歳出(支出)

 令和6年度は、障がい者支援施設や開田支所、総合トレーニングセンター、町民相撲場の整備など、大型事業が実施されました。そのため、投資的経費は歳出全体の約24%(約30億円)を占めています。また、過去の借入金の返済にあたる公債費も約18%(約23億円)となりました。こうした大型事業はおおむね完了し、今後はこれらの施設を有効に活用し、福祉の充実や地域の活性化へとつなげていくことが重要です。
歳出(支出)
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令和6年度の事業実績について説明する原町長
令和6年度の事業実績について説明する原町長
町債(借金)と基金(貯金)の状況
令和7年4月1日人口 9,699人
町債(借金) 246億6000万円 町民1人あたり 約254万円
基金(貯金) 73億8000万円 町民1人あたり 約76万円
※特別会計は除く
※町債(借金)の返済額の64%余りは国の交付税措置があるため実際の返済額はおよそ下記のようになります。
 89億円(町民1人あたり 約92万円)