中村 博道
民間福祉事業者に町支援が必要では
保健福祉課長 来年度に向け事業者と協議する
問 高齢者福祉事業、包括支援センターの現状と課題は。
保健福祉課長 高齢者や家族からの相談に応じて必要なサービスや制度につなげる支援をしている。高齢者人口は減少しているが複雑な内容の相談が増えており、社協や民間事業者と連携し対応しているが専門職の確保が課題となっている。
問 時代の変化や人口減少、財政面などを考えた時、組織対策と合わせ民間事業者の育成などを検討することも必要では。
保健福祉課長 総合的に高齢者福祉事業の見直しを行っていければ、と思っている。
問 介護予防事業が重要視されている。特に認知症の予防フレイル対策の現状と課題は。
保健福祉課長 各地域で運動教室やサロンなどを開催している。運動や趣味などの継続的支援とネットワーク、認知症カフェなどきめ細かな支援を提供したいと考えている。
問 昨年度訪問介護報酬が約２％引き下げられ事業者は大きな減収となっている。また、有償運送事業も人件費や燃料高騰で赤字だ。町の支援が必要だと思うが。
保健福祉課長 訪問介護事業は町社協と民間事業の１社が行っているがどちらも赤字と聞いている。山間部の訪問介護単独事業は成り立たない現状であり、介護報酬の早期見直しを関係機関と相談し要望していく。福祉有償事業は町の委託事業であり、次年度予算に向けて事業者としっかり協議したい。
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地域防犯
問最近凶悪な犯罪が増えており防犯教室などの啓発活動が必要では。
危機管理室長 各自治協議会と連携し防犯教室開催を検討する。