藤田 昌弘
合併20周年事業に対する評価は
町長 旧町村意識が地域づくりにつながれば
問 合併事業に対しどのように考えているか。
総務課長 ４町村で法定協議会を立ち上げ平成17年３月に協定締結。協定書では合併の方式、総合支所、地域自治組織設置のほか新町建設計画となるまちづくり計画などを木曽町建設計画として策定した。
この20年間で実現できた主な事業は、本庁舎の建設、図書館などの機能を持つ総合施設の整備、総合型スポーツクラブの設立、障がい者が住みやすい共同作業所の整備、木質バイオマス利用促進などがある。
問 合併特例債による大きな事業は。
企画財政課長 本庁舎や開田支所の建設、ビジターセンター、交流センターの建設、水道事業の出資金などがある。また、地域振興基金として20億円を積んだ。
問 合併後の事業に対する評価は。
総務課長 町は分権型合併を選択し総合支所及び地域自治組織を設置。合併特例債などを活用しながらまちづくりを進めてきた。一定の効果は得られたと思う。
企画財政課長 財政面から評価をすると、三位一体の改革等で町村は財政状況が厳しかったが、合併により財政の健全化がなされた。
総務課長 デメリットは町村役場であったところが支所となり、地域施策を十分に果たせなくなったことではないか。
問 合併に対する町長の考えは。
総務課長 合併して良し悪しの評価はあまりしていない。旧町村意識は依然として残っているが、マイナスというより自分たちの地域は自分たちで良くしていこうという意識になっていってくれれば良いと考えている。
5月31日に行われた町制施行20周年記念式典