大目おおめ　富美雄ふみお

町民課長　地域で事情異なるので検討したい

問　人口減少対策として空き家バンクの活用は有効と思われるが、現状は。

町民課長　令和５年度末で登録数297件、成約数199件、成約率67％という状況。

問　利用状況としてはおおむね良好だというが、何か課題はないか。

町民課長　令和４年度の空き家調査で732件の空き家があることが分かった。この数に比べ登録件数が少ない。

問　件数を増やし効果的に運用するためには、提供する側の認知度を高めたり、その利点などの情報提供を積極的に行ったりすることが重要では。

町民課長　役場から送る封書に（空き家バンクに関するチラシを）入れたり、こちらから直接伺って個別に相談したり、さまざまな方法で周知を図っていきたい。

問　お試し移住体験住宅が、９月から子どもの学び舎として利用されることになり、従来のような利用ができなくなった。既存住宅を改修するなど、新たな体験住宅が必要では。

町民課長　お試し移住施設は町内に２つあり、昨年度は26組、138名に利用いただいた。民間のゲストハウスもあるので希望があればそちらを紹介しながら、体験施設についても状況を見ながら必要性を検討したい。

問　開田高原では年度当初、町営住宅に空きがなく協力隊員などが他地域からの通勤を余儀なくされている。新たな住宅整備が必要では。

町民課長　転出入により年度末は住宅不足が生じる場合がある。現在の町営住宅の入居率は約80％で、慢性的に不足しているわけではない。今後の住宅整備は民間の力を借りたり、既存の住宅を改修したりしながら進めたい。ただ、地域によって状況も異なると思うので引き続き検討していきたい。

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