ここが知りたい質疑 議案審議

条例

木曽町きそふくしまスキー場条例の一部を改正する条例
スキーリフト等の利用料金を改定
議案の内容 昨今の物価高騰により運営経費が増加しているため、収支に見合う利用料金に見直すため改訂。施行期日は公布の日。
(リフトの利用料金は上限額です)
子どもたちでにぎわう木曽福島スキー場
リフト等の利用料金を次のとおり改定する
利用区分 大人 小人
(小中学生)
幼児
(未就学児)
シニア
(50歳以上)
リフト
(全リフト共通)
1回券 500円
1日券 6,000円 3,000円 1,000円 5,000円
シーズン券 50,000円 30,000円 10,000円 40,000円
キッズエリア利用料金
施設の名称 単位 利用料金
キッズエリア 1日 1,000円

補正予算

歳入歳出にそれぞれ4億3330万円を追加し、総額を117億5540万円とするもの。主なものは次の通り。
太陽光パネル補助 15万円から35万円に
補正の内容 新エネルギー促進事業補助金1205万円。
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金1005万円を活用し、太陽光パネルや蓄電設備に対する補助金を大幅にアップするもの。また、新たに民間事業所が設置する太陽光パネルについても補助金を交付する。詳細は表の通り。
 国の交付金を活用するため今までより大幅な補助金アップになるが、その内訳は。
 太陽光パネルが10件で350万円、蓄電設備は5件で155万円。また、民間事業所の太陽光発電設備は、4件分700万円を計上した。
 これから町民に向けて周知が大切だが。
 住民にしっかりPRするとともに商工会や木造住宅推進協議会の会員には説明会を開いて周知したい。
 補助金が大幅にアップするので、申し込み件数が増え補正額を上回るのではないか。その場合の対応は。
 そのような場合は、次年度に予算をしっかり確保して対応したい。
新エネルギー促進事業補助金
太陽電池
モジュール
限度額
15万円
限度額
35万円
蓄電設備 限度額
10万円
限度額
31万円
民間事業所
太陽電池
モジュール
1件平均
175万円
「太陽光パネル」設置住宅
薪ストーブ等補助 1基40万円
補正の内容 森林エネルギー活用事業補助金400万円。
国の交付金300万円を活用し、薪ストーブやペレットストーブの本体と煙突部分の費用に対して補助金を交付するもの。従来は限度額10万円だったが限度額40万円の大幅アップになる。
今回、10件分400万円を計上。
 補助金が従来に比べ大幅に引き上げられるが、補助率はどうなっているか。
 今までは補助率2分の1、限度額10万円だったが、今後は補助率3分の2で限度額40万円になる。60万円の費用がかかれば40万円の補助金が出ることになる。

CO2を削減し、環境にも優しい薪ストーブ
最近はおしゃれな薪ストーブも増えた
三岳小中プール解体
福島小外壁修理
補正の内容 教育施設改修工事3155万円。
老朽化した三岳小中学校のプールの解体費用が約1750万円。及び福島小の外壁修理に伴う設計監理費約1400万円を見込む。
 福島小の外壁修理について10か所ほどあるということで、建物の老朽化が進んでいる。将来的に校舎について何か計画を持っているか。
 福島小は建設から42年余りが経過している。今後、児童数の減少もあり、現時点では建物の長寿命化など具体的なことは考えていない。

旧なごみの家など2棟を解体撤去
補正の内容 既存施設解体撤去工事2750万円。
塩渕にある旧なごみの家。かつて障がい者が自立した日常生活や社会生活を営まれるように、支援・訓練施設として利用されていた。現在は使用されておらず老朽化も激しいことから、隣接の町有の民家とともに解体撤去を行う。
老朽化に伴い解体撤去が決まった旧なごみの家
解体撤去される町有の民家

報告

株式会社まちづくり木曽福島の事業報告及び財務諸表の報告
報告の内容 まちづくり木曽福島は指定管理施設事業と観光関連事業が大きな柱。指定管理では肥田亭や広小路プラザ、木曽町駐車場などの管理を受託。令和5年度収支は約188万円のマイナス決算になった。6年度末で会社の解散が予定されている。
 令和6年度末で解散が予定されている株式会社まちづくり木曽福島の今後は。
 解散は会社と幾度か話し合い総会で町から提案した。決算状況や会社設立の目的である商店街の活性化に応えていけるかという点で一つの役割を終えたと判断した。これまで一生懸命やっていただいたことは高く評価する。非常に残念だが資本が残っているうちに解散としたい。
 会社が担ってきた手仕事市の事務、ほおまるやの運営、上の段等の施設の管理、および駐車場の管理はそれぞれ継承させていく。精算については同社が専門家と相談しながら慎重に進めている。
 現在の事業を切れ目なく続けていけるよう配慮も必要と考えている。

まちづくり木曽福島の事務所がある広小路プラザ

請願

◯「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願書
提出者
 木曽町教職員組合 和田泰斗
紹介議員
 原田徹哉
付託委員会
 社会文教常任委員会
審査結果
 採択(全会一致)
◯「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書
提出者
 木曽町教職員組合 和田泰斗
紹介議員
 原田徹哉
付託委員会
 社会文教常任委員会
審査結果
 採択(全会一致)

陳情

◯政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める陳情書
提出者
 長野県医療労働組合連合会
 執行委員長 小林吟子
付託委員会
 総務経済常任委員会
審査結果
 採択(全会一致)
◯国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める陳情
提出者
 長野県社会保障推進協議会
 代表 宮沢裕夫
付託委員会
 総務経済常任委員会
審査結果
 採択(全会一致)
◯訪問介護報酬の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める陳情書
提出者
 長野県社会保障推進協議会
 代表 宮沢裕夫
付託委員会
 社会文教常任委員会
審査結果
 採択(全会一致)

発議

◯「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並の水準に戻すこと」を求める意見書の提出
提出先
長野県知事 阿部守一ほか
◯「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書の提出
提出先
内閣総理大臣 岸田文雄ほか
◯政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、全てのケア労働者の賃上げや人員増を求める意見書の提出
提出先
内閣総理大臣 岸田文雄ほか
◯国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書の提出
提出先
内閣総理大臣 岸田文雄ほか
◯訪問介護報酬の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出
提出先
内閣総理大臣 岸田文雄ほか