人材育成と健全な財政運営を期待
~決算審査特別委員会報告~

 決算審査特別委員会に付託された令和5年度木曽町一般会計及び特別会計並びに水道事業会計決算の認定について、9月11日、12日の2日間にわたり同委員会を開き、提出された実績報告書や決算書、監査委員審査意見書を資料に理事者をはじめ町所管の各課担当課長、係長以上の出席を求め審議した。
 審査の結果、次の意見を付記して原案どおり認定すべきものと全員一致で決定した。

1.付すべきとした意見

①議会事務局
(1)ケーブルテレビによる一般質問の録画放送について、添付する参考資料や写真などがある場合は、それらを紹介できないか検討されたい。
②総務課
(1)職員定数は、目標定数(令和7年度169人)に近づけるべきである。また、業務量に応じた職員定数の見直しや職員体制の充実・強化を図られたい。
(2)CATVやスマホを活用し、回覧板など町内情報の入手法を確立されたい。
(3)公共用地の賃借について、透明性や公平性を第一に定期的な利用状況の把握や見直しを図られたい。
(4)能登半島地震に派遣されて得た貴重な体験や教訓などを職員や地域が共有し、今後の防災行政に役立てていただきたい。
(5)防災計画策定は、高齢者や障がい者の安全を考え、保健福祉課なども交えた体制で対応されたい。
③企画財政課
(1)木曽町サポーターズ倶楽部については、役割など再度見直し、有意義な活動ができるよう検討されたい。
(2)地域資源研究所は、今までの成果の確認と今後の研究課題の方向性を明確にし、各企業を通じて商品化の実現に向けて検討されたい。
(3)地域おこし協力隊の任期満了後、全員が定住までにつながらない。課題の分析と対策の検討が必要である。
(4)木曽おもちゃ美術館については、地元の来場者の割合が増える取り込みを検討されたい。
④税務会計課
(1)滞納整理については、生活が苦しい方もいるので、強引な取立てにならないよう配慮されたい。
(2)資産税関係のデータの移行は、国の標準システムへの移行が大変であることから、移行企業としっかり打ち合わせし、期限に間に合わせる体制を整えられたい。
⑤町民課
(1)移住者が増加しているなかで、空き家・移住対策においては引続き取り組んでいただきたい。
(2)マイナンバーカードの普及が進んでいるが、丁寧でわかりやすい説明や窓口相談など更なる住民サービスを充実されたい。
⑥保健福祉課
(1)障がい者支援施設について、地域活動支援の利用者には特段に細やかな配慮が求められる。就労支援施設の利用者も含め、快適な施設となるよう取り組まれたい。
(2)データヘルス計画を活用し、医療費抑制を進められたい。
(3)町民が認知症に対しての知識・理解を深める取組を図られたい。
⑦環境水道課
(1)運転免許証返納者へのバス回数券配布制度は、見直時期にきており、制度の在り方を検討されたい。
(2)特定外来植物駆除については、効果が上がっていない。住民意識高揚を図りながら、更なる駆除体制の強化を図られたい。
⑧建設農林課
(1)鳥獣被害は、大変深刻な問題であり、予算を拡充し、実効性のある対策を講じられたい。
(2)木質チップ生産拠点施設の稼働率の向上と、供給先の開拓を推進されたい。
(3)町の森林整備の推進にあたっては、林業従事者の確保は大変重要であり、担い手の確保と人材育成を図れるよう事業体の支援が求められる。
⑨観光商工課
(1)DMO推進事業、日本遺産事業を生かす商品づくりに向けて広域連合との連携やおんたけ観光局への働きかけを強化されたい。
(2)索道施設の今後の在り方については、グリーンシーズンも含め先進的な取組事例など調査・研究されたい。
⑩子育て教育課
(1)こども支援ネットワークでは、女性カウンセラー配置施策などきめ細やかな運営を今後も継続されたい。
⑪生涯学習課
(1)老朽化が進む郷土館は、今後の在り方も含め早急に検討されたい。
⑫日義支所
(1)森林公園の指定管理者の更新手続には、十分なヒアリングを行い進めること。
(2)宮ノ越宿再生事業については、第1期の事業評価を参考に地元としっかり協議して進めることが重要である。
⑬開田支所
(1)やまゆり荘の今後の運営・在り方について検討を始められたい。
(2)ヘルスツーリズム事業の顧客獲得に向けた営業活動の強化と協定締結後の利用促進につながることを求める。
⑭三岳支所
(1)太陽の丘公園については、トイレ整備に引き続き遊具の更新の検討を求める。
(2)御嶽山ビジターセンターの運営について、道の駅やグルメ工房と連携して増客を図られたい。

2.委員会の所感

 令和5年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算の議会審査にあたり、内容については監査委員の報告書に詳しく記載されていますが、実質公債費比率は9.3%であり、将来負担費比率も生じておらず、いずれも国の示す早期健全化基準を下回っており評価します。
 令和5年も大型事業が続き一部令和6年に持ち越されています。また、職員数が減少するなかでDX・GX導入が進められ事務事業の見直しも始まっていますが、課の横断的な連携も図りながら、人材育成を進めるとともに将来世代に負担を残さない健全財政運営の取組を期待します。