藤田 昌弘
スモールアグリに対する対応は
建設農林課長 地産地消の推進に努めたい
問 木曽町には大規模農業者に比べ小規模農業者の方が多くいる。農業政策は大規模農業向けの施策が議論されがちであるが、小規模農業者に対する視点も大切。農業に対する政策から施策までの全体像、いわゆる鳥瞰を紹介してほしい。
建設農林課長 農業政策全般における予算措置は認定農業者や畜産農家、新規就農者の支援、農地の維持、特産品の開発、販路開拓の補助支援、今年度からは担い手不足に向けたインターンシップ事業などに取り組んでいる。また、食と農は切り離すことができない、という考えで農業政策を進めている。
問 木曽町農業振興基本計画が策定されているが、これが農業政策の基本的な考えか。
建設農林課長 農業振興基本計画は町の農業の進むべき方向を具体的に示した個別政策計画で、総合計画の下位計画として位置づけている。食料・農業・農村基本法の改正があったことから、見直しの時期だと思っている。
問 循環型経済の構築は非常に重要なテーマで、ＳＤＧｓにもつながる。自分たちで作ったものを自分たちで消費する、いわゆる地産地消はその一つの方法である。町には行政ポイントの制度があるが、この地産地消と行政ポイント制度を組み合わせることなどで小規模農家の後押しはできないか。
建設農林課長 地産地消による地域内経済循環は非常に重要と認識をしている。行政ポイントとスモール農業の関連付けは開田高原地域で現在実施されている軽トラ市などを事例に道の駅などでも実施できないか検討課題としたい。
提案 ＤＸやＧＸは最新の技術を使った手法や大規模農業向けの議論がされがちである。ポイントカードなどの身近な技術や若手農業従事者を巻き込んだ農業政策を期待する。
三岳道の駅