上田うえだ　とめ子こ

企画財政課長　若者の意見集約もしていきたい

問　木曽町の人口動態は、転入者より転出者が多い現象が2015年から７年間続いており、出生数は年々減少している。この人口減少をどう捉えているか。

企画財政課長　今後も自然減が続くため抑えることは必要だが、効果的な方法もなく簡単ではない。

問　開田小学校の施設の有効活用と子どもを中心とした地域住民の拠点づくりの方向性は、今後のまちづくりにとって参考になるものである。他の学校にも広げることができないか。

子育て教育課長　他校での取り組みを校長会等で紹介し、特性を生かしていきたい。

問　住民の意見を聞いて、まちづくりに生かす方向性と努力が必要であるが考えは。

企画財政課長　令和７年の合併20周年に向け、若者の意見集約もしていきたい。

問　地域行事やイベント等への町と職員の関わり方についてどう考えるか。

総務課長　住民としてさまざまな地域行事に関わっていると思うが、参加を促すようにしたい。

問　10年後、20年後の町をどう見据え、まちづくりの視点をどこに置くか。

企画財政課長　まちづくり条例を基本とし、今後はソフト事業が中心となるので、幅広い世代に関わってもらうことで地域が元気になり、まちづくりに生かしていけると考える。

問　さまざまな場面で住民に投げかけ、意見を聞きながら決めていく、そういう方向性を持つことが必要であると思うが。

町長　住民の意見を聞きながら行政を進め、町に情報が入らない部分もたくさんあり、そこにも光を当てたい。

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