条例6件、補正予算7件、当初予算8件、工事契約1件、指定管理1件、同意1件、報告1件、発議1件、陳情2件、その他3件 ３月会議

３月会議（通年議会）は3月7日から22日までの16日間の日程で行われた。
８人が一般質問を行ったほか町から提案のあった条例制定（改正）や新年度当初予算など31件の審議が行われ賛成討論があり、全ての案件が原案通り可決された。

新年度予算
一般会計102億7150万円（前年度比△2.5％）

子育て支援や移住・定住対策に力
修学旅行や教材費全額公費負担

歳入（収入）

歳入（収入）
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　今年度の当初予算総額は102億7150万円で、前年度に比べ２億6650万円の減。
　歳入の46％余りは地方交付税が占めている。このほか町債（借入金）や国・県の補助金など依存財源が71％を占める。
　自主財源は固定資産税や町民税などを中心とした町税や繰入金などで29％余り。基金からの繰入金は、昨年よりも３億8700万円余りの増と大きな伸びを見せている。

歳出（支出）

歳出（支出）
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　今年度は拡充された新生児出産祝金592万円をはじめ小・中学校の学年教材費847万円や修学旅行費820万円を全額公費負担にするなど、子育て支援の更なる充実を目指す。また、空き家解体撤去補助金300万円を新設するなど移住・定住対策にも力を入れる。そのほか木の産業づくりに向けて木質バイオマス推進事業（原木土場整備）に1015万円を計上した。
一般会計当初予算
８年連続100億円超え
一般会計当初予算額の推移

　一般会計当初予算が平成28年度から令和５年度まで、８年連続で100億円を超える。新年度、郡内では上松町が41億7000万円、南木曽町が41億円余。県下58町村の中で100億円を超えるのは軽井沢町（人口：19500人）と木曽町（同：10200人）のみ。なぜこれだけ大きな予算規模になるのか…。
　財政担当者の話を聞くといくつかの要因があるようだ。

県内町村一番の面積
①町村合併で面積が広くなり（県内の町村では最大の476km2）、道路維持やバスの運行などに多額の経費を要する。

数多い施設の維持管理
②支所の運営（３支所）やこども園（４園）、小学校（４校）、中学校（３校）、そのほか社会体育館などの体育施設や公民館、郷土館などの文化施設などがたくさんあるため、それらの維持管理に多くの経費がかかる。

大型事業の連続
③合併当初に公共施設の整備を抑えたこともあり近年、文化交流センターや温水プール、役場本庁・防災センターなど大型事業が続いている。

御嶽山噴火対策
④御嶽山の噴火に伴い、その防災対策として山頂付近に避難壕（シェルター）や二ノ池に宿泊・避難施設、通信施設を整備。そのほか災害の記録と記憶を伝承するビジターセンターなどを整備した。

コロナ対策
⑤新型コロナウイルス感染症に対応するためワクチンなどの予防対策や経済対策に多額の経費がかかっている。

議会の視点
　町の人口は合併以来、毎年200人余りが減っている。今後も人口減少が続き特に若者世代が減っていく中では、税収も同様に減っていくことが明らかである。数多くある既存の公共施設の統合や老朽化し本来の目的をすでに終えた建物の除却などを行い、維持経費を抑制するなどして歳出削減に努めなければならない。