問 自治体データを国の標準環境へ移行・集約する事業が進められている。標準に当てはまらない項目もある。行政サービスの後退にならぬよう項目の洗い出し、対応検討はされているか。
総務課長 3月末までに業者から資料が提示される予定。これを基にプロジェクトチームで確認・準備を進めていく。また、重要度を評価し、システム処理ができないことによりサービス低下や業務遅滞につながるものがあれば、新規連携システムを構築することも考えていく。構築費用等は補助対象外である。
問 行政手続きがデジタル化しても誰もが平等にサービスを受けられるようにしなければならない。町の考えは。
総務課長 デジタル化により来庁しなくても手続きできる仕組みは現行運用方法の見直しを含めて導入を検討していくが、全てを置き換えるものではない。窓口での受付は現状通りとしていきたい。
また、生涯学習課と連携してスマホ教室等を開催し、デジタル化への支援をしていきたい。
問 個人情報保護に関する法律施行条例制定に反対した。賛成多数で可決されたが、匿名加工すれば個人情報は利用可能であるという内容が含まれ、情報が組み合わされば個人の特定は可能。個人情報を守る検討はしているか。
総務課長 個人情報を扱う業務を委託する際には取扱い、秘密保持の条項を入れた契約を進めている。情報提供については、必要となる可能性も出てくる。事務手順、職員研修等で秘密保持にしっかり取り組んでいきたい。