中村なかむら　博保ひろやす

子育て教育課長　令和５年度から実施したい

問　乳幼児全戸訪問はどのように。

子育て教育課長　生後４か月までに実施し、必要な支援を講じる。また妊娠届出時の面接や妊婦訪問など切れ目のない支援体制を整える。

問　新年度予算における子育て支援策は。

子育て教育課長　新生児出産祝金の拡充や出産子育て応援祝金の新設。４こども園での使用済みオムツの処分など。また、小中学校の学年費と修学旅行を全額無償にする。

問　家事支援員（産後ドゥーラ）の制度導入を。

子育て教育課長　子育て世代包括支援センターの設置後、家事支援や相談業務を実施している。

問　３歳児健診で屈折検査機器（フォトスクリーナー）を使用した検査を行い弱視の早期発見を。

子育て教育課長　令和５年度から実施したい。

問　ファミリーサポート事業について、現状は。

子育て教育課長　現在登録者が17名で、平均年間利用者が３名、回数は年間７～８回である。

問　利用料の減額や補助を。

子育て教育課長　令和５年度から自己負担を無償化し、より利用しやすくしたい。

問　学校給食費の無償化を。

子育て教育課長　引き続き年間１万円の補助と、学校徴収金の無償化を行う。

問　子育て支援の充実は、大きなＰＲとなるが。

子育て教育課長　ガイドブックを作成し、ＰＲする。

問　奨学金の代理返還制度の導入を。

子育て教育課長　当町には「奨学金返済支援制度」があり、補助金を交付している。

問　企業や学生・保護者、学校へのＰＲと周知を。

子育て教育課長　担当課と協力し、周知とＰＲを行う。

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