問 2月9日付け信濃毎日新聞のスキー場記事は正確か。貸付金の約3億2500万円を要求するのか。
観光商工課長 基金貸付状況や経緯は掲載された通り。今後、返済期限を迎える貸付金から順番に返済を求めていく。
問 指定管理の契約基本協定書に賠償責任や罰則規定はあるか。
観光商工課長 指定管理取り消しは定められた手順で行われており、法的な賠償請求は難しく罰則規定もない。
問 今後会社に対してどうするか。返済されない場合、町や議会は責任を取るべき、との厳しい声もある。
観光商工課長 アスモグループに収益はないと思われるが、顧問弁護士に相談し財産把握や法的措置など償還に向け努力していく。
問 スキー場の存続・あり方について、将来展望も含め幅広い視点からの検討が必要では。
町長 将来どうするか皆さんと共に考えていかなくてはと思う。10年後は物理的にも資本的にも厳しい状況になると考える。
問 診療所の医師確保の取り組みは。
保健福祉課長 県のドクターバンクや国保連合にお願いし、医師募集をしているが希望者がいない現状。
問 診療所の経営形態を直営から指定管理に変更することも考えては。
保健福祉課長 地域医療振興協会に打診したが準備時間がかかるとの回答で、医師派遣をお願いしている。
問 住民からインフルエンザワクチン接種を、希望者全員にとの強い要望があるが。
保健福祉課長 ワクチン配布に制限がある。身体状況を把握している患者を優先しているのでご理解を。