問 来年度予算には持続可能な地域を創るための予算がちりばめられている。戦略の4つの柱に則して、どんな事業をどう行うのか。
企画財政課長 移住定住や子育て支援はもちろん大切だが、雇用創出が特に重要だと考えている。来年度は「木の産業づくり」に取り組み、雇用を作り出すことに力を入れる。
問 広域連合と協働するDX(デジタルトランスフォーメーション)の事業について、どう進めるのか。
総務課長 FTTH化(注)も終了し、これからはそれを活用した事業を進めなければならない。策定した令和5年から9年の事業について、分野ごとの部会を立ち上げ計画的に実施していく。町でもDX推進チームを動かし、あらゆる分野での生産性向上を目指す。他町村との連携も大切になる。まずは来年度、災害情報を共有できるよう取り組んでいく。
問 コロナ禍で経済活動が大きなダメージを受けた。回復させていくための環境をどう整えていくのか。
観光商工課長 インバウンドはコロナ禍以前より予約が増えており、大切に育てていかなければならない。地域が稼ぐ仕組みづくりが必要になるので、来年度は地域で使える電子マネー事業も町の一部の事業に導入する。また、継続事業になるが、プレミアム商品券や飲食店応援券の発行も工夫を加えながら継続して行う。事業が継続できることが大切なので、本年度から活躍している商工業指導員の活動も充実していきたい。雇用に関する情報提供も積極的に進めていく。
(注)家の中まで光ファイバーを引き込むこと(ファイバートゥザホーム)