上田うえだ　とめ子こ

総務課長　意見交換する中で検討したい

問　指定管理をしていた施設も含めて43あり、その内指定管理施設が33、残りの10施設が直営である。令和７年３月に指定管理期間が来る27施設の運営状況を把握し方向性を出すべきである。

総務課長　更新の有無等を確認し、意見交換する中で検討したい。

問　指定管理料は全体でどの位か。また、町の財政に占める割合は。

総務課長　管理料の支払いは11件で1億7千万円程。財政に占める割合は1％である。

問　少なからず財政を圧迫している状況であり、検証が必要である。

総務課長　経費削減は非常に大事であるが、昨今の原材料高騰と大きな修繕等は町負担となるため、経費削減が難しい状況にもある。

問　現在の施設の維持と見直しの判断の基準は。その時の住民との合意形成が必要であるが手立ては。

総務課長　社会情勢や財政事情、建物の状況など考慮し、また住民サービスの維持とそのためのコストの比較も判断の基準としたい。また、利用減や全く利用のない施設もあり見直したい。住民との合意形成は大切である。

問　管理体制を見直し予算も含め一元化する考えは。

総務課長　各施設の築年度や構造などは台帳で把握しているが、維持経費まで紐づけの管理はできていない。施設情報の一元化は将来的にやっていかなければならないものと認識している。

帯状疱疹ワクチンの助成を

問　り患した方は多く、接種費用も高額であるため個人でのワクチン接種は難しい。町でもワクチンの助成制度を設ける必要がある。

保健福祉課長　県が６年度実施を見送ったため町も合わせることとなった。

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