問 職員の年次休暇と時間外勤務の状況は。
総務課長 年休は平均取得で12.8日、前年より0.5日増加している。時間外は課ごとに異なり生涯学習課とこども園が多い。
問 年休の代休と時間外手当の支給状況は。
総務課長 代休は勤務の日から8週間以内に取得、時間外手当は勤務命令が発令した事項については支給している。令和6年1月末現在で1200万円。
問 災害などの突発業務と通常業務において特定箇所に過重業務が発生していないか。
総務課長 その業務を担う職員体制だが、他からの応援体制も行っている。
問 業務執行が遅延とならないように業務量の確認が必要ではないか。
副町長 第一は課内で協力をして、業務を見て課を越えて応援体制を図っている。職種によっては休日勤務・時間外勤務が発生するが代休・手当等で措置している。
問 新庁舎完成から3年が経過した。デジタル化・木の産業など新たな事業もあり、令和7年度に向けて機構見直しはどうか。
副町長 見直しは考えていないが業務量にあった人員の配置など、主要事業の進捗状況をみて対応したい。
問 指定管理施設が多い制度の在り方を検討すべきでは。
総務課長 公共施設の在り方において、令和7年度指定管理施設の更新が多いので検討する。
問 交通システムの財源は確約されるか。
環境水道課長 特別交付税が原資となっている。総務省令で定められ公共交通の大切さから廃止されることは考えにくい。
問 持続可能なシステムに。
副町長 特別交付税だけでなく国の補助金も活用して持続可能なシステムを構築する。