問 震災における喫緊の課題は。
危機管理室長 羽咋市へ被害家屋認定調査に2名、輪島市では輪島高校避難所運営に2名、給水活動として本日までに3回9名の職員を派遣した。
支援に入った職員から道路、電気、水道などのライフラインの早期復旧、特に水の大切さについて改めて感じたという報告があった。
防災計画に基づいて水道施設の耐震化、断水時の水の調達・供給、1日も早く復旧できる体制の準備が必要と思われる。
また、長期化する避難所の運営では、職員だけでの運営は限界である。避難者の主体的な運営について、まとめ役がいない等の課題がある。
家具等の固定を含めた耐震化、食料の備蓄等、住民一人ひとりが取り組む「自助」、近隣同士で助け合う「近助」、「共助」と合わせて防災士等のボランティア人材の養成等、住民と一緒に進めていくことが大切と考えている。
問 町民の二次避難先は。
危機管理室長 町内で二次避難が可能な場合は、宿泊業の皆さんへ受け入れをお願いしたい。大きな震災の場合は、県内市町村、県外ではみよし市や湖西市等の友好都市をはじめ、17自治体と締結している。
問 直下型地震の危険性の広報を。
危機管理室長 広報等を通じて危機意識を高めていくことは非常に大切。木曽地域は境峠・神谷断層等の活断層に囲まれている。
御嶽山ビジターセンターに常駐している金先生は地震・火山の専門。
住民にどのような啓発ができるか相談しながら進めていきたい。
※ 認定こども園、独居の高齢者、認知症、地域おこし協力隊についても質問しました。