中村なかむら　博保ひろやす

町民課長　今後の状況によっては検討したい

問　所有者不明等の空き地に関するさまざまな法律の施行や改正が行われているが、概要は。

総務課長　人口減少や相続の増加等を要因に対策が急務とのことで、政府はこれまで「所有者不明土地法」などを制定してきた。

問　国交省から「空き家対策と所有者不明等対策の一体的・総合的推進」の通達が出されているが、どのような内容か。また、町の対応は。

町民課長　空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化につなげることについてなどの内容である。現在のところ所有者不明土地に関する相談等は無い。

問　空き地に対しても一体的・総合的に進められるような条例の制定や改正が必要では。

町民課長　現在のところ新たな条例の制定は考えていないが、今後の状況によっては検討したい。

食品ロス削減

問　飲食店や小売店等で残ってしまった料理等を消費者とマッチングさせる「フードシェアリング」の展開を。

環境水道課長　多くの事業者が食品ロス削減に取り組んでおり、コロナ禍以降その意識が高まっている。フードシェアリングに協力したいとの意向の店舗もあったが、まずは食品ロス削減に重きを置きつつ検証したい。

問　地域食材を有効に活用できるようにするなど町として積極的な支援を。

建設農林課長　必要な取り組みと認識している。有害鳥獣被害解消にもなり、地域食材を有効活用してもらえるよう、企業への提案なども行っている。

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