原田はらだ　徹哉てつや

総務課長　除却計画策定し町民と情報共有図る

問　木曽町公共施設等総合管理計画で、2030年までに町保有建物の総床面積を25％削減すると目標値を示しているが進捗率は。

総務課長　令和４年度末時点で19.17の進捗率である。

問　公共施設の削減計画が進んでいないが、今後は財政が厳しくなる。公共施設のあり方をどの様に考えるか。

総務課長　公共施設は住民サービスと地域振興の拠点として位置づけている。数が多ければ経費が負担となり、町の将来を見据えて適正管理をすることが課題と捉える。

問　総合管理計画には今後40年間で１年あたり36億円整備費用が掛かると試算された。昨年度の修繕改修経費は。

総務課長　令和４年度は5億7100万円で、決算歳出の約5％になる。

問　総合管理計画には全庁的な管理体制の構築、人材の育成、あり方等を検討する機関の設置とあるが、設置されているか。

総務課長　現在未だ設置も含め検討に至ってはいないが、情報共有を図る中で検討を進める課題と認識している。

問　町民に情報提供を行い協働で取組んでいくとあるが、具体的には。

総務課長　人口減少が進み、財政規模が縮小する中、公共施設の考え方は町づくりの重要なテーマである。必要な施設を長く利用し、経費を抑えられるか町民の皆さんと一緒に考え参画して頂くために意見交換会など検討していく。

問　公共施設の情報管理は一元化されているか。

総務課長　建物台帳により施設名、所在地、築年数などは整理しているが財務状況についてはできていない。

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