我が町では少子高齢化による人口減少が喫緊の課題になっている。同様の悩みを抱える人口６千人余りの北佐久郡立科町では、これらの課題解決に向けて※ＢＰＲ、電子申請、ＤＸ人材スキルアップなどを４つのワーキンググループにより進めている。主にＢＰＲの中で先進的に進めている社会福祉型テレワークの推進について調査を行った。

※ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）
　目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインし直すこと。

　社会福祉型テレワークは、新しい働き方を通した社会参加と交流が町のあらゆる場所で生まれ、地域住民が自分らしく活躍できる就労環境を創出しようというもの。2017年には有識者による「立科町テレワーク推進会議」を設置。住民の雇用を促進する「雇用創出型テレワーク」と、町外からの事業参画を誘致する「企業進出型テレワーク」を二本柱として、立科町テレワークセンターを運営している。
　雇用創出型には現在、約90人のメンバーが在籍し、それぞれのスキルの応じた業務を担っている。
　主な業務内容は社内経理業務（支払い・請求）、購買業務、ウェブページ作成、音声データから文章起こし、会員名簿・顧客リスト作成、宛名作成などと幅広い。受注金額は２千万円を超えるまでになっている。