上田 とめ子
農業者への支援を
建設農林課長 後継者の育成に努めたい
問 農産物の輸入自由化が進み、食料自給率は37％と過去最低になり、日本の農業は危機的状況になっている。
全国で農業者が減り木曽町でも例外なく耕作放棄地が広がり、一方で農業をやりたいという意欲のある人もいる。そういう人をしっかりと応援していくことが必要であるが、この間の事例とそれに対する町の考えは。
建設農林課長 松本市で、そば店経営の方が閉店を機に、農業をやりたいと移住を希望している。本人の就農への意欲と熱意も強く、できるだけの支援をしたい。
問 応援していくためにも、担い手の確保と育成に力を入れていくことは欠かせないことであり、継続性も必要になる。具体的な方策は。
建設農林課長 認定新規就農者に対し、町の補助金を５年間で計170万円を交付する制度がある。また、担い手確保対策も検討したい。
問 ５年後軌道に乗っていない場合は継続して支援するか。
建設農林課長 現在のところ５年間で自立できているが、軌道に乗らない事例が増えれば支援が必要と考える。
問 国が大規模化を進める中で、農業者に対して自治体としてできる支援策は何か。
建設農林課長 遊休農地解消のために２団体が発足している。農地維持のために担い手確保等、支援に努めていきたい。また、補助金制度をＰＲする中で後継者の育成にも努めたい。
問 町の農業施策に対する基本的な考えは。
町長 農業を継続してやっていくのは大変な部分があるが、町内には専業でやっている方もいる。できるだけ継続して頂けるよう全力を挙げて支援をしたい。
ハクサイの収穫