問 既存の位置情報システムは、開発会社によるとリアルタイムに近いサルの位置情報を取得することができる。システム設定の見直しやGPS発信機の更新で積極的に対応しないとサル害対策は進んでいかない。
建設農林課長 電波を受信する基地局や最新の発信機で被害の未然防止につながることが非常に期待される。
発信機を装着する個体の捕獲には大型オリも必要になるので、これらの増設を含めて来年度の当初予算で要求していきたい。
問 システムの活用やデータ分析は、さまざまな業務を持つ役場職員には酷である。専任者や動物の生態に詳しいアドバイザーを配置すべき。
建設農林課長 現在有害鳥獣担当者はいるが、非常に広い分野を担当しているため専門的な対応は職員では厳しい。
現在、猟友会の方でパトロールや追い払いをお願いしている若者がいる。こういった方にシステムを見ていただくなど駆除体制にも生かせる可能性もある。アドバイザーについても検討させていただきたい。猟友会とも相談し検討してみたい。
問 データの蓄積・分析が進むとサルの行動が予測できるようになる。
学校等と情報共有できれば子どもたちの安心安全にもつながる。将来的にこういった活用方法もぜひ目指していただきたい。
建設農林課長 住民の安心安全の確保、被害対策のために積極的にシステム設定の変更等に取り組んでいきたい。発信機を装着するための捕獲等、さまざまな課題があるのでそれらを踏まえ検討していきたい。
※「パートナーシップ届出制度の推進」「奨学金返済支援事業の拡充」については動画をご覧ください。