大目おおめ　富美雄ふみお

企画財政課長　地域に合った取り組みを進めたい

問　町の人口減少の状況及び将来予測は。

企画財政課長　毎年200人余り減っていて12月1日現在、1万51人。要因は社会減（転入より転出が多い）と自然減（出生より死亡が多い）。昨年度町の出生者数は31人。今年度も同じ31人の見込みで、開田高原は昨年度、今年度も０人の見込み。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では１万人維持を目標にしている。

問　子育て支援や移住・定住対策について、その成果は。

子育て教育課長　学童クラブの登録費用の無償化、未満児保育料の負担軽減などを実施している。

町民課長　移住・定住に向けてさまざまな支援を行い令和３年度まで14人前後だった移住者が昨年は45人、今年度は11月末までで42人となり一定の成果を上げている状況。

問　広域連合で行っている婚活事業の内容及び成果は。

企画財政課長　今年度まで５年間で25回開催。男性159人、女性90人が参加。53組がマッチングしたが、その後については確認できていない。

問　一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所に委託して行っている人口分析調査について、その報告結果が十分生かされているか。

企画財政課長　日義地域では17人の委員によりプロジェクト会議を立ち上げ、先進地視察を行うなど取り組んでいる。令和６年度は全地域の調査が終わるので、各地域に合った取り組みを地域の協力により進めたい。研究所には進め方の提案もお願いしている。

町長　町民が意識を変えながら自主的に行動を起こしていくきっかけになれば、という考え方で実施している。

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