藤田 昌弘
働き方改革の職員の気質向上は
町長 変革の時代 頭を切り替えて対応
問 働き方改革という言葉が一般的になっている。残業時間を減らすとか、ＤＸ化するとか、自宅で仕事をしよう等とか一般的には言われるが、これは本質的な問題ではない。このためには職員教育が導入されていると思うが、現行の町職員の教育制度はどのようになっているか。
総務課長 採用の初日に町長から辞令交付され、各部署に配属される。採用前に、公務員倫理や役場組織の話などガイダンスの研修を受け、その後の勤務となる。仕事の指導は配属先の上司、先輩職員が業務を通じて行う。いわゆるオンザジョブトレーニング（ОＪＴ）である。職員の資質向上を図ることを目的とする長野県市町村研修センターなどでの研修、マナーとコミュニケーションを他の自治体職員と学ぶ。その後、採用４年から６年の職員を対象とした一般職員研修、係長に昇格した係長研修など、採用からの経験年数に応じた研修がある。財務・選挙事務などの専門研修、分かりやすい資料作成、女性職員リーダーなどの特別研修もある。この他、公務員倫理と窓口接遇とクレーム対応研修、ハラスメント研修等実施している。
問 どの様な評価制度を導入しているか。
総務課長 内部でのОＪＴから上司が評価している。
問 評価のやり方を上司は同じような基準で実施しているか。
総務課長 毎年行っている一定の人事評価で実施している。
問 行政は住民の声を聞き、それに対して効率的な方法を見つけるのが重要な視点である。これに対する考えは。
総務課長 まずは住民の方々の声をしっかり聞けるような職場組織となるよう取り組んでいくことが大事である。
職員研修会