問 来年の秋には、現行の保険証が廃止される。これにより起こるさまざまな問題点について町の認識は。
町民課長 資格確認証など適切に対応したい。
問 障害者手帳情報について、全自治体が点検の対象になりその確認作業を行う自治体の負担が増えた。来年の保険証廃止時期に向けさらに事務負担が増加することが懸念されるがその対応は。
町民課長 システム改修が必要となる見込み。十分に注意して対応したい。
問 長野県内の3割に当たる23市町村が廃止の延期や撤回を求めるなか木曽町は、共同通信社のアンケートに現行の保険証を予定通り廃止すべきと回答した。その理由は何か。
町民課長 毎年の更新や事務手続きが簡略化されるメリットがある。
問 同意がないまま行われている。名簿を渡す理由は何か。
総務課長 自衛隊法の規定に基づいている。
問 名簿提供の目的は何であると認識しているか。
総務課長 自衛官候補生募集と理解している。
問 意思確認として、提供されたくない人の除外申請を受け付ける必要があるがどうか。
総務課長 事前申し出により除外できるよう検討したい。
問 バス停まで歩けない人が増えている。生活を保障し、福祉の面からも検討が必要であるが。また、ニーズの把握はどうしているか。
環境水道課長 アンケート等での検証や協議会に諮るなど慎重に検討したい。ニーズについては周知をしながら意見把握をしたい。