９月会議９月会議（通年議会）は9月12日から22日までの11日間の日程で行われた。
６人が一般質問を行ったほか町から提案のあった補正予算やまちづくり会社などの事業及び財務諸表の報告などをはじめ、令和４年度一般会計と特別会計など７会計の決算についても審議が行われ、全ての案件が全会一致で議決、認定された。
４年度決算
一般会計決算額 115億9634万円
生活支援やコロナ対策など
物価高騰など生活支援給付金に1億円
歳入（収入）
自主財源は町税（約15億7000万円）や繰入金（約6億8000万円）などが中心で27％余りを占めている。また、依存財源は73％を占め、そのうち約43％が地方交付税（約52億円）で、そのほか町債（約13億7000万円）や国・県支出金（約17億5000万円）などが多くを占めている。
歳出（支出）
総務費はケーブルテレビの光化が終了したことなどにより対前年度比で10億円余りの減少。衛生費では簡易水道費操出金が5800万円余り減ったことなどにより約3億5000万円減少。また、商工費はビジターセンターの施設整備や外構工事、備品購入などをはじめスキー場施設整備事業などがあり対前年比3億9000万円余りの増額になっている。
監査委員の審査意見
限られた財源を最大限に生かす
第２次木曽町総合計画の政策目標に基づき、まちづくり事業が実施されている。計画は住民共有の目標となり、着実に実行されることが求められる。限られた財源を最大限に生かし、適時的確な対応により事業効果を一層高めるよう努力を。
１．災害工事の早期復旧
令和３年度豪雨災害の復旧事業について、農業施設関連工事が事故繰越として５年度に繰り越された。住民のためにも早期復旧が重要。
２．スキー場負担金の事業確認
協定に基づき町が２か年度にわたり負担するマイアスキー場への負担金について、その目的に沿って事業実施がされているか確認を。
３．町税など収入未済額の縮減
町税などについて多額の収入未済額が生じている。町民負担の公平性や財源確保の観点から未済額の縮減に努力を。
４．建物等管理計画の実効性高める
町所有の土地建物は多種多様で多大。新設が増える一方、除却等の削減施設は少ない状況。管理計画の実効性高める取り組みを。
５．財政の健全化
今後も相撲場整備や橋りょうの長寿命化など多額の費用が見込まれている。将来負担を軽減するため、繰り上げ償還の実施など財政の健全化を。
６．職員の心身の健康保持
町職員は住民と直接関わる多様な業務があり、健康を守ることは大変重要。職員の心身の健康保持に取り組むように。
町債（借金）と基金（貯金）
令和5年4月1日人口 10,111人
| 町債（借金）※ | 259億円 | 町民１人あたり 約256万円 |
|---|---|---|
| 基金（貯金） | 83億7500万円 | 町民１人あたり 約83万円 |
※令和4年度町債現在高約259億円のうち約163億円が国より補填されるので、残りの約96億円が実質的な町の負担となります。
96億円（町民１人あたり 約95万円）
96億円（町民１人あたり 約95万円）