藤田 昌弘
ふるさと納税に対する町の対応は
町長 各課横の連携を取りながら進めたい
問 今年６月「ふるさと納税に関わる指定制度の運用について」が告示されているが、町のふるさと納税に対する施策は。また、これまでの実績は。
企画財政課長 平成20年からの実績で、令和４年度までに5777件、約1億7200万円が収入実績である。
問 年度ごとに少し変動があるようだが理由は何か。
企画財政課長 平成28年度、29年度と令和３年度が突出している。平成28年度、29年度は御嶽山復興への協力ではないか。令和３年度は前年度の災害に対して応援してくださったのだと思う。
問 ふるさと納税実績で頑張っている自治体は専任の職員をおいて成果を出していると聞く。専任職員の考えはないか。
企画財政課長 県内でもそのような自治体はあるが、ふるさと納税で成果を出しているのは果物を特産品としている自治体である。木曽町は大量に生産できる返礼品が無いのが課題である。専門職よりは多くの特産品がある環境が必要と考えている。
問 物的な返礼品も大切ではあるが、宿泊や施設の利用などサービスの領域も含めた返礼品という考えもある。返礼品を増やす実態はどうなっているか。
企画財政課長 木曽町では個人の商店が主であり、事業登録とか梱包など返礼品対応の作業が大変で、これも課題となっている。町としては返礼品の手続きやWebへの掲載などのお手伝いをしている。
問 ふるさと納税は特産品や観光商品、税の問題など一つの担当課で対応できる領域ではない。町の政策として対応すべき事項であると思う。政策面からどう捉えているか。
町長 ふるさと納税は産業振興の面で有効であると共に町のＰＲの面でも有効であることは認識している。横の連携をしっかり取りながら進めていきたい。