木曽ひよし診療所どうなる
問 木曽ひよし診療所のドクターがお亡くなりになったが、今後をどう考えているか。
答 地域医療振興協会のアドバイスを受け、安定的に医師の派遣をしていただける方法を模索している。下伊那で既に行われているリモート診療についても研究していきたい。
通院の交通手段確保は
問 木曽ひよし診療所の通院患者98名が、木祖村の奥原医院へ通院することになっているが交通手段の確保はできないか。
答 さまざまな手段を検討したが、木曽病院への通院を決めた住民との間に不公平が発生することもあり、今のところ考えていない。
300万円余の減額理由は
問 介護保険に関するシステム経費が300万円余り減額になっているが理由は。
答 介護保険事業は広域連合の所管のため、同連合においてシステム改修を行うこととなった。
食糧支援はできないか
問 住民税非課税世帯への支援について、町として食料支援もしていただきたいが。
答 食料に限らず支援を検討していく。
出産子育て応援給付金とは
問 出産子育て応援給付金の事業概要は。
答 妊娠届提出の段階で5万円、出産時5万円の給付となると聞いている。仕様はクーポンであるが、実効性を考慮しながら、現金給付も検討して今後補正する。
商工業振興資金事業に1000万円
問 国の制度(セーフティネット保証4号)で資金は借りたが、まだまだコロナの終わりが見えない中、返済が容易ではない事業者に対して町の支援は検討できないか。
答 今回の補正は、セーフティネット保証4号の認定が期間延長になったことに伴い、町の独自制度である認定事業者への利子補給や保証料負担を継続することによるもの。借入に対して直接の支援はできないが、金融機関、商工会と連携し間接的ではあるが経済を回す施策で総合的な支援を今後もしていく。
問 町のプレミアム商品券、飲食応援券の実績は。
答 11月で終了したプレミアム商品券については、概ね100%の利用である。2月に終了する飲食応援券も順調に利用されている状況だ。
問 今後検討されている消費喚起の計画はあるか。
答 1月9日まで延長した宿泊助成の木曽町割を利用者に対して行っている。
問 コロナで落ち込んでしまった事業に対して立て直しの施策は。
答 今年度、町では商工業支援員を雇用した。事業継続セミナーを開催し経営相談もしている。経営相談する中で、国の再構築補助金など国県町の補助金制度が活用できないかなどの支援を行っている。
開田支所建設事業(設計、移転工事等)
2372万円
問 新しい開田支所はどんな特徴があるのか。
答 木造平屋建てでヒノキやカラマツなど地域材をふんだんに使用し、風景に調和するよう切妻屋根を基調としたデザインとする。また、内部はバリアフリー化を図り、多目的トイレや授乳室なども設ける予定。
問 母子健康センターへ引っ越すことになるが、倉庫にある大量の書類等はどのように保管するのか。
答 支所西側の旧中学校特別教室に保管するよう考えている。
やまゆり荘 光熱水費689万円
問 週に1回のおんたけ健康ラボの温浴プログラムは数名の利用であると聞いている。2日間かけて湯をはって浴槽・浴室を温め準備し、数時間後のプログラム終了後には湯を抜いている。かなり広い脱衣所もある。健康ラボ分の燃料費等がかなりかかっているのでは。費用対効果の面で大変効率が悪いのではないか。
答 11月現在の一般入浴客は23758人。温浴プログラム利用者は120人。1回平均3人程度で実施している。人数によっては効率が悪い運営になっている部分は否めないが、温浴プログラムを含めたやまゆり荘利用のプログラムについては、これまで事業の中で作り上げてきたものであり、ラボにとっても、やまゆり荘にとっても誘客のための重要な事業である。利用者を増やす工夫と運用を関係者で検討しながら進めていきたい。