会議結果

　近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底からゆるがす事件や事故が多発している。
　特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
　現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。
　また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書（６月１３日）によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。
　ついては、政府において、以下の対策を講じるよう強く要望する。

記

一、偽装表示を一掃するため、ＪＡＳ法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を強化する規程を設けること。
一、農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。
一、輸入食品の安全確保のための情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検疫、輸入検査体制等の強化・拡充をはかること。
一、政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。
一、不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。
一、国の責任で食料自給率向上のための実効ある政策を確立すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年１２月１５日

大阪府和泉市議会

　介護保険サービスを円滑に提供するため、３年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれてきた。２０００年４月にスタートした介護保険も来年４月からいよいよ第４期目。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。
　そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は２割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。
　よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。

記

１　介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分、留意の上、適切な引き上げを図ること。
２　介護報酬の引き上げが、１号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
３　必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
４　介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・　介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に　取り組むこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２０年１２月１５日

大阪府和泉市議会