会議結果

　中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
　こうした状況に鑑み、昨年１２月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
　深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
　わが国企業の９９％を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の一層強化をはかるよう、次の事項について強く要望する。

記

１．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定
２．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること
３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること
４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２６日

大阪府和泉市議会

　第１６６回通常国会において、「一、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。二、看護職員の配置基準を「夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤帯は患者４人に対して１人以上」とするなど、抜本的に改善すること。三、夜勤日数を月８日以内に規制するなど『看護職員確保法』等を改正すること。」の請願が採択された。
　いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「充分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の１割にも届かず、４分の３が「辞めたい」と思っているほどである。医師の勤務実態も深刻で、日本医労連のアンケート調査では、８割以上の勤務医が月３回は３２時間連続勤務を行い、３割を超える医師が「過労死ラインの月８０時間以上」の時間外労働を強いられ、女性医師の６割以上が妊娠時の異常を経験し、５割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになった。
　大阪府でも、医師・看護師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。また「医師、看護師の確保がむずかしい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれている。地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧される。
　こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっている。
　よって政府においては、医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう要望する。

記

１．看護師などを大幅に増員するため、第６次需給見通しを抜本的に見直し国と自治体の責任で看護師養成数を増やすとともに、夜勤を月８日以内に規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。
２．医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けて必要な法律を制定すること。
３．安心して働き続けられる「子育て支援」をすすめること。
４．医療・社会保障予算を大幅に引き上げて国民が安心して医療が受けられるようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年３月２６日

大阪府和泉市議会

　わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は１７００万人を越え、労働者３人に１人の割合となり、増加の一途をたどっている。特に女性労働者の半数以上、青年労働者の半数が非正規労働者である。
　昨今、少子化がすすみ、青年層や世帯主であるパートタイム労働者の増加、基幹的役割を担うパートタイム労働者の増加が見られ、その労働力が日本経済を支えるものとなってきている。
　昨年、パートタイム労働法が改定され、今年４月１日から施行となった。ワ一キングプアをなくし、「格差と貧困の拡大」を是正していくために労働基準法や育児介譲休業法など関連法規とともに、改定パートタイム労働法を周知させ、企業努力を促進させていく努力が求められている。
　１９９４年６月、ＩＬＯ（国際労働機関）総会では「パートタイム労働に関する条約」とその勧告が採択されました。この条約では、パート労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障・労働条件などは、働く時間に応じて「均等待遇」とするよう求めている。
　国及び政府は、パート労働者の実効ある待遇改善をすすめるために、早期に「ＩＬＯパ一トタイム１７５号条約」を批准し、その主旨にそって、３年後に見直される「パートタイム労働法」に「均等待遇」を明記し、罰則規定など実効性あるものにするよう、要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年３月２６日

大阪府和泉市議会

　今日、まじめに働いてもまともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原因に派遣労働者の激増がある。
　本来、労働者の雇用は、直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）により禁止されている。しかし、１９８６年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が「臨時的かつ専門的な業務」に限り許されることになり、１９９９年には、派遣対象業務が「原則自由化」されることになった。さらに２００４年３月からは製造業も解禁となり、派遣労働者があらゆる業種で広がっている。
　今日、この派遣労働をめぐり大手派遣会社と派遣先企業による違法派遣の発覚など派遣労働者の低賃金・不安定で無権利な働かされ方が大きな社会問題となっている。
　ついては、派遣労働は、臨時的かつ専門性の高い業務に限定し、派遣先の正社員との均等待遇を義務付けること。登録型派遣は禁止することにより、派遣労働者の雇用と権利を守る法改正を強く要望するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年３月２６日

大阪府和泉市議会

　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
　また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約９千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて１兆６千億円規模の減収が生じることとなる。
　こうしたこととなれば、和泉市では３億６千万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
　さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年３月２６日

大阪府和泉市議会