会議結果
意見書・決議
（可決 全会一致）
司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が２年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が設立され、１０月２日、全国で一斉に業務を開始した。
法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約２，３００件もの相談があり、期待のほどが伺える。
今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。２００５年、２００６年に鳥取、茨城県等で４回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間１００万～１２０万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望する。
記
一、全国で２１人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
一、司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。
一、高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
一、「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。
一、利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。
一、メールによる相談サービスを早期に導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１２月１５日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
国民の「食」や「農」に対する関心はこれまでになく高まってきている。各種世論調査でも「地場産をはじめ安全な国産の農畜水産物を食べたい」「食料自給率を抜本的に向上してほしい」「米国産牛肉の輸入再開は非常に不安」などの声が圧倒的多数を占めている。その背景には国民の食の安全・安心や食料の安定供給、日本農畜水産業の将来に対する不安が増大し、その解消にむけての対策や情報開示・説明が充分なされていないことに大きな理由がある。特に輸入再開された米国産牛肉についての批判は大きなものとなっている。
今こそ、食料の輸入依存体制を改め、国の責任として食料自給率の向上政策を位置づけて、地産地消の推進など安全・安心を大事にした国内生産の拡大をすすめる政策への切り替えがどうしても必要である。
また、「米・農業改革」を具体化するにあたっても地域の主体性を尊重し、競争原理や市場開放を軸とした農家の選別をやめることが必要である。
世界の食料危機や環境悪化の状況がいっこうに改善されていない中、日本が食料自給率を高め、食料輸入を減らすことは食料・環境問題解決にむけて大きな国際貢献に寄与するものと確信する。
よって、政府におかれては次の措置を講じられるよう強く要望する。
記
（１）国内生産を増やし、国の責任で食料自給率を抜本的に向上させること。
（２）牛肉の安全確保のため、全頭検査は継続すること。全頭検査や特定危険部位の完全除去・流通禁止、飼料規制の徹底など日本と同等のＢＳＥ安全対策がとられるよう、米国政府に求めること。加工・調理品を含めて牛肉の原産国表示を全面的に義務化すること。
（３）食品衛生監視員を大幅に増員するなど、輸入食品の安全検査体制を抜本的に強化すること。
（４）学校や保育所、病院など公的な給食への地元産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１８年１２月１５日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
国会で成立した「医療制度改革関連法」によって、現在３８万床ある療養病床が２０１１年度までに２３万床、約６割削減されようとしている。特別養護老人ホームの待機者が全国で３４万人に達している現在、療養病床の廃止・削減は脳梗塞の後遺症や高度の認知症でも「医療の必要度が低い」とみなされる高齢者から生きる場を奪うものである。
また、今年７月から療養病床を医療の必要度で区分けし（医療区分１～３）、「医療区分１」患者の入院基本料が、医院経営が維持できないほど大幅に引き下げられた。「医療区分１」患者は療養病床入院患者の半数を占めており、多くの療養病床をもつ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない「医療難民」や「介護難民」が各地であふれ出る状況になろうとしている。
こうした中で、地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実、拡大させることが求められており、国に対して特別養護老人ホームなどの待機者をさらに増やすことにもつながる療養病床の廃止・削減計画の撤廃を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１８年１２月１５日
大阪府和泉市議会
（否決）