会議結果
意見書・決議
（可決 全会一致）
少子高齢化が急速に進展している中、安全・安心で活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現のためには、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である道路の整備はより一層重要となっている。
二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることができる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路はその中核的役割を担うものである。
本市においては、中部地域の大規模な開発が進む中、活力ある地域づくりを推進するためには、大阪府と和歌山県を結ぶ国道４８０号バイパス道路をはじめとする幹線道路などのネットワークの形成を効率よく整備促進することが重要な課題となっている。
また、市街地においては、慢性的な交通渋滞の原因となっている国道４８０号とＪＲ阪和線交差部のアンダーパスによる立体交差の早期完成、高齢化社会の到来にむけた交通バリアフリー化や歩道整備などの交通安全対策が緊急の課題となっている。
よって、政府は道路整備の重要性を深く認織され、次の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。また、道路特定財源の見直しにあたっては、都市部における道路整備の必要性に十分配慮し、真に必要な道路整備を遅らせることがないよう努めること。
２．都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。
３．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。
４．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
５．地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月２９日
大阪府和泉市議会
（可決 賛成多数）
本年４月の診療報酬改定で、リハビリテーションは、脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の４疾病領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術または急性増悪から１８０日以内、運動器は発症・手術または急性増悪から１５０日以内、呼吸器は治療開始日から９０日以内、心大血管は治療開始日から１５０日以内との算定日数上限が設定された。また、障害者児リハビリは給付期間が無制限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害児施設等に限られている。
４月１日から上記改定が行われたため、患者等のリハビリサークルなど自主的な取り組みが、病院側の都合でとりやめになる。また、脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらずリハビリの継続が断られている事例も生まれ、きわめて深刻な事態となっている。こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士（ＰＴ）等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧されることから、以下の点について、政府は緊急に対応されるよう要望する。
記
１．今回の改定による影響について、患者、病院、ＰＴ等の専門職への調査を実施すること。
２．給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるように改善すること。
３．脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底と、リハビリが継続できる対策を講じること。
４．障害者児リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、病院等実態に応じて実施できるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１８年９月２９日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
国民に感染が広がっていると言われるＣ型肝炎は、本人が感染を自覚しないことが多く、気づかないうちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんへ進行する可能性があるため、早急な対応が課題となっている。
こうした中、国はＣ型肝炎検査を行う体制の整備を図るなど、総合的な対策に取り組んでいるが、さらに、その根絶に向けて、低迷する検診率や感染の一因とされる未処理のフィブリノゲン製剤（止血剤）の使用追跡調査などの問題を解決するとともに、安心して診療等を受けられる体制を整備することが必要である。
よって、和泉市議会は、国会及び政府に対し、Ｃ型肝炎対策の一層の推進を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１．追跡調査により感染実態を究明し責任の所在を明確にするとともに、感染者の早期治療を促すこと。
２．診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講ずること。
３．日常生活における差別・偏見を一掃すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月２９日
大阪府和泉市議会