会議結果
意見書・決議
（可決 全会一致）
わが国には多くの自衛隊や米軍の施設が所在し、周辺の市町村における住民生活はもとより地域振興に多大な影響を及ぼしており、本市においても、基地所在に伴う諸問題の解決に向け鋭意努力しているところである。
こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）、基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
しかし、本市をはじめ基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。
よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．基地交付金について、平成１９年度予算において増額措置を講ずるとともに、対象資産を拡大すること。
２．基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年７月３日
大阪府和泉市議会
（可決 賛成多数）
地方交付税は「三位一体改革」により、３年間で、５．１兆円も削減されており、地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされている。
ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されており、総務大臣は来年度から、人口と面積を基準に配分する「新型交付税」の導入を計画し、３年間で５兆円規模をめざすと提案している。
これに対して、地方からは、地方交付税の財源確保を歪め、地域間格差を広げるとの懸念が表明されている。
地方６団体は５月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいく」との態度を表明している。
地方交付税は、「国が、地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがすものとなる。「住民福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で、重大な障害となることは必至である。
よって、政府に対して下記の事項の実現を強く求める。
記
１．地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という２つの機能を堅持し、その充実を図ること。
１．平成１９年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を、確実に確保すること。
１．税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方自治体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年７月３日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法（ブラッドパッチ療法など）の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者（脳脊髄液減少症患者）の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること。
２．脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。
３．脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年７月３日
大阪府和泉市議会