会議結果

　政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。
　しかしながら、平成１６年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。
　特に、平成１６年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
　このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る６月４日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。
　よって、政府及び国会においては、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。

記

１．地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。特に、地方交付税総額は、平成１５年度以前の水準以上を確保すること。
２．税源移譲については、平成１７年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。
３．国庫負担金の廃止・縮減については、国の財政健全化方策のみを優先せず、地方分権の理念に基づき、事務事業の性格・実態、地方公共団体の意見等を勘案し、地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。
４．三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会

　近年、若者の働き方は多様化し、特に定職を持たず、様々な職業を渡り歩くフリーターの数は増加傾向にある。内閣府の「国民生活白書」（平成１５年度版）によると、フリーターの数は２００１年時点で４１７万人（１５～３４歳）に達している。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいるが、正社員を志向しながらやむをえずフリーターになる人も７割を超えるという指摘もあり、大きな社会問題になっている。
　フリーターであることは生き方の問題として、決して悪いと決めつけることはできないが、民間の研究機関の調査によれば、フリーターをずっと続けた場合の生涯賃金は正社員の約４分の１、年金受取額では正社員の半分以下という試算もある。
　フリーターを続けることは、生涯において大きなデメリットやリスクをもたらすことは明らかである。また、社会全体としても、フリーターの増加は、我が国の経済成長を阻害する要因になるとも指摘されている。
　若者の雇用情勢は依然として厳しいものがあり、政府においては「若者自立・挑戦プラン」の強力な推進を図るとともに、さらに、学校教育の段階からの職業教育の充実や、進路・就職への連携、また、生涯にわたる職業能力習得に対する支援対策の強化などを図り、フリーターなど若年者の雇用問題の解決に全力で取り組むよう要望する。

記

１．若者自立挑戦プラン１０ヶ年戦略」の策定を実施すること。
２．学校教育において子どもが将来社会人・職業人として自立できるための教育を提供し、小・中学校等において、土曜日を活用して、大学生等のボランティアによる補習授業や職業体験活動、文化芸術体験活動などの土曜授業が実施できるよう必要な整備を図ること。また、子どもに働くことの意義を十分に理解させるため、保護者、地域住民や地元企業、ＮＰＯ等と連携し、中学校の第２学年時に１週間程度の職業体験活動を導入すること。
３．学校におけるキャリア教育を支援するため「キャリア教育推進協議会」を各都道府県の教育委員会のもとに設置すること。また、高等学校における進路・就職指導において、商工会議所等と連携し、企業などからの人材を「ライフプランアドバイザー」として学校に派遣すること。
４．英国で実施されている、生涯にわたる能力開発の新たな仕組みとして、パソコン等を活用して様々な場所で職業教育プログラムを気軽に受講できるシステム「日本版ラーンダイレクト」を創設すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会

　わが国は、団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
　ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇している。特に、看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率７０％に対し、要介護度Ⅰ１１５％、要支援９０％の増加） と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。
　介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度Ⅰの軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。
　さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防１０カ年戦略（仮称）」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会

　現在、わが国で開催される見本市、文化行事、スポーツなど各種イベントの事業規模は年間４兆５０００億円（平成１３年、社団法人日本イベント産業振興協会調べ）に昇り、ＧＤＰ（国内総生産）の約１％弱に相当する。会場では多くのごみが出され、紙や電気などの資源が大量消費され、環境に大きな負荷を与えている状況にある。
　近年の地球環境問題への関心や自然との共生に対する認識が高まるなか、各種イベントの実施にあたっては、廃棄物を抑制しつつ、環境と調和し、環境に配慮した取り組みが求められている。さらに、地球温暖化の進行を背景に省エネの推進が非常に重要な課題の一つになっている。
　一部の自治体では既に、イベント開催における取り組みに関し、「エコイベントマニュアル（環境に配慮したイベント開催システム）」を作成して（１）資料は希望者だけに配布し、持ち帰らない人の資料は回収し、リサイクルする、（２）ごみの分別収集の徹底、（３）公共交通機関や自転車による来場を呼び掛けるなど、さまざまな工夫でごみゼロ、省エネ化に取り組んでいる。こうした取り組みを民間にも波及させ、全国的に広げるため、各種イベントのエコ化、グリーン化、省エネ化を促進するための法整備を講ずる必要がある。
　今後、政府として、循環型社会形成推進基本計画の着実な推進、環境意識のさらなる浸透を図るなど、一層の充実を図るためにも、国が主催する行事から、省資源・省エネの推進、ごみの発生を抑える仕組みづくり等のガイドラインの作成・実施などを図るとともに、全国の各種イベントにおいても実施させていくようにすることが重要である。
　よって、国及び政府に対し、ＧＤＰの約１％弱にのぼる各種イベントのごみゼロ・省エネ化を 推進する「ごみゼロ・省エネ化促進法（仮称）」の早期制定を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会

　現在、わが国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という４つの基本理念の実現を目指している。
　しかしながら、現在のわが国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給がひっ迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっている。
　他方、ＢＳＥなど食に関する様々な問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっている。さらには、国民がゆとりとやすらぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活性化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られる。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められている。
　また、現在、わが国は各国とのＦＴＡ交渉を進めているが、交渉相手国はわが国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によってはわが国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されている。
　こうした中、政府は、平成１７年３月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしているが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確に応えられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望するものである。

記

１．「食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること
２．水源のかん養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること
３．国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取組を充実すること
４．活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること
５．ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会

　義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員給与費等の半額国庫負担制度は、憲法・教育基本法にもとづき、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目的にした教育施策の重要な柱となっているものである。
　しかしながら、国は、２００３年度に共済費等を削減（一般財源化）したのに続き、２００４年度からは、退職手当・児童手当を削減し、総額で約５０００億円の国庫負担金を削減した。
　加えて、本年６月上旬にも予想される「骨太の方針２００４」において、義務教育費国庫負担金全額を一般財源化すると報道されるなど、公教育の根幹ともいうべき、義務教育費国庫負担制度が危機に直面している。
　義務教育費国庫負担金が全額一般財源化された場合、地方財政力によって、その給与費が左右されることになり、制度の安定性を大きく欠くことになる。
　今でも、国の教育予算は対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ３０ヶ国中２９位という低い水準におかれている。その上、義務教育費国庫負担制度の一般財源化がおこなわれれば事態はきわめて重大となる。
　「学校崩壊」、少年・少女に絡んだ事件の続発、新たな「学力問題」など、子どもと教育をめぐる情勢は依然として深刻な状況にあり、「教育のあり方」そのものが国民的な関心事となり注目を集めている。それだけに、憲法・教育基本法の理念を生かし、どの地域の子どもたちにも格差のないゆきとどいた教育を保障し、義務教育費国庫負担制度の維持と充実を図るため下記の事項を要望する。

記

１．義務教育費国庫負担制度の負担対象の削減、一般財源化・定額化をおこなわないこと。
２．義務教育教科書無償化制度を堅持されること。
３．すでに除外された教材費、旅費等の復元をされること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年７月４日

大阪府和泉市議会