会議結果

　現在、国民は公的年金制度の改正や運用に対して不安・不信を高めている。
　とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
　公的年金制度への信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、２０００年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化をはかることは喫緊の課題である。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の施策を講じるよう強く要請する。

記

１．基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げること。
２．年金積立金はリスクの伴う運用をやめ、健全で民主的な管理運営を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　現行の容器包装に係る分別収集及び商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）は、地方自治体が回収した容器類をメーカーが引き取り、再商品することが義務づけられたものである。
　しかし、リサイクル費用のうち７割を占める回収・運搬・保管の運用は地方自治体が負担しており、メーカーの負担は３割に過ぎないのが実態である。
　このことは、本来発生源での抑制が行われなければならない事態を阻害し、大量リサイクルが行われるほど地方自治体の財政を圧迫する事になる。
　また、容器包装の中でもペットボトルは生産量が急激に増加しており、リサイクル率が向上しているにもかかわらず廃棄量が増加しているなど、容器包装リサイクル法の目的とする廃棄物発生抑制・減量の効果は充分ではなく、逆に環境への負荷の少ないリターナブル容器の使用量の減少に拍車をかけている状況にある。
　よって、本市議会は国に対し、循環型社会形成推進基本法における事業者の責務として廃棄物発生抑制・再使用・再生利用の優先順位を明確にするとともに、生産者の責任を徹底するため、下記のとおり容器包装リサイクル法の見直しを求めるものである。

記

１．容器包装リサイクル法を改正し、リデュース、リユースを推進するさまざまな手法を盛り込む。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　日本は、２００７年には総人口の約３人に１人が、６０歳以上の高齢者となることが見込まれている。わが国の経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。しかしながら、わが国において、何らかの形で６５歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約７０％、そのうち希望者全員が６５歳まで働ける場を確保している企業は全体の約３０％にとどまっている。また、現下の厳しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一旦離職すると再就職は大変に困難な状況にある。
　国及び政府においては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で６５歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化をはじめとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く求めるものである。

記

１．厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。
２．厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制度の導入・整備に努めること。
３．高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。
４．ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として、シルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポートすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　大都市圏における大気汚染の現状は今なお深刻な状況であり、市民の健康を守り、住みよい環境を実現するため、早急に解決すべき問題となっている。
　とりわけ、大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物（ＮＯｘ）や発ガン性の恐れのある粒子状物質（ＰＭ）の大半を占めるディーゼル車の排ガス対策は緊急の課題である。
　このため、国においては、「自動車ＮＯｘ法」（平成４年１２月施行）を改正し、新たに粒子状物質（ＰＭ）を規制対象に加えた「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」を施行し、昨年１０月からディーゼル車に対する車種規制が強化されている。
　国は、法の施行に伴い運送事業者やユーザーなどに対して、規制に適合したディーゼル車や低公害車への買い換えを推進しているが、規制対象地域だけで３２２万台に上る使用過程車への対策が不十分な状況となっている。
　大気汚染改善のためとはいえ、現在の深刻な経済状況のもと、中小運送事業者、個人事業者にとって対応できない過重な経済的負担を強要するもので、新たに多くの倒産・廃業と失業者を発生させる原因となっている。
　本来、自動車排出ガス対策は、国や自動車メーカーが大きな原因者であるにもかかわらず、今般の「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」によるディーゼル車の排ガス規制は、事業者や個人に対して大きな負担を求めるものとなっている。
　よって、本市議会は政府に対して次の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１．法を円滑に施行し実効確保のあるものとするため、自動車メーカーに対し、使用過程車がＮＯｘ・ＰＭを規制値まで除去できる低減装置の早期開発・実用化を働きかけるとともに、自動車メーカーの負担で装着できるよう対策を講じること。
２．規制に適合するディーゼル車や低公害車への買い換え等に要する事業者・個人の負担軽減のため、税制措置や融資制度を抜本的に拡充し、希望するユーザーすべてに対応できるための十分な予算措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　いま国や自治体の公共・委託事業をめぐって、人件費を無視したダンピング受注やピンハネが横行し、下請け企業や資機材等納入業者及びそこで働く労働者に深刻なしわ寄せが押しつけられている。労働者の賃金は契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反や賃金不払いまでおこっている。
　このことは、国や自治体の厳しい財政事情の中で、コスト削減と競争性を重視した“安ければ良し”とする考え方が、地域の低賃金・低単価を助長し、そのしわ寄せとして、地域の労働者や中小企業に跳ね返っているといえる。
　ＩＬＯ（国際労働条約機構）が１９４９年６月に採択した９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）では、国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけている。先進国をはじめ世界の５９カ国が批准している。
　日本はいまだ批准していないため、現行の法制度の中では、国や自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行う事ができない。その結果、人件費を無視したダンピング受注やピンハネが行われていても、「最低賃金法」さえ守っていれば、関知できない状況となっている。
　本来、国民・住民の生活を保障し、地域経済の振興をはかるべき国や地方自治体は、自ら発注する公共関連事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任をはたすべきだと考える。
　よって、国及び政府は、ＩＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を批准し、公共関連事業や官公需に携わる労働者の賃金・労働条件を適正に確保する「公契約法」を制定するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　政府が進める「三位一体改革」の中で行われた平成１６年度地方財政計画は地方交付税と臨時財政対策債の削減（前年より２．９兆円、１２パーセント減）等で、過大な収入不足を招くなど、自治体の予算編成に重大な影響を及ぼした。
　現在、各自治体は長引く景気の低迷による税収減や国の「経済対策」に伴う公債費負担の増加により厳しい財政状況にあるが、住民の行政需要にこたえるべく努力を重ねている。このような中で、地方交付税等の急激な削減が翌年度以降も続けば、住民サービスの低下は必至であり、破綻状態に陥る自治体が生じることも懸念されるなど、極めて重大な状況となる。
　今後、三位一体改革を進めるときには地方の声によく耳を傾けて実施をしていくことを基本に、下記の点について強く要望する。

記

１．地方交付税の大幅削減を中止し、財源保障機能と財源調整機能を堅持し、行財政運営に支障がないよう、所要総額を確保すること。
２．各自治体の実情・意向を十分に踏まえ、できる限り早い段階で内容を明らかにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会

　ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者のくらしをおびやかしている。国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、２００２年度には８３万件に上り、１０年前の約４．４倍に達している。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信を抱いている。
　こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書「２１世紀型の消費者政策の在り方について」を２００３年５月にとりまとめた。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴訟制度（団体訴権）等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な意義のあるものと言える。
　現在政府では、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直しの検討作業などが進められ、来年の通常国会で改正法案が審議される見通しとなっている。しかし、「消費者の権利」を法律に明記することについては事例が少なく、困難が予想されている。消費者にとって安全・安心なくらしが保障される社会システムを実現するためには、「消費者の権利」を基本にすえた消費者保護基本法の抜本改正が必要である。
　よって、国においては、「消費者の権利」を明記した消費者保護基本法の改正をはじめ、消費者団体訴訟制度の導入、消費者政策の推進体制の見直しを行うことを強く要望する。

記

１．消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること
２．消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと
３．消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月２４日

大阪府和泉市議会