中村 博保
自治会へデジタル技術の支援を
総務課長 ケーブルテレビ使って回覧板を検討
問 自治会等の現状について、どのような認識を持っているか。
総務課長 自助と公助の間の、共助の大切な役割を担っている。近年、高齢化等の理由で従来通りの活動が困難になっていると認識している。
町長 役員のご苦労は承知している。これからも協力しながら、まちづくりを進めたい。
問 町として自治会加入への取組み促進や、自治会の負担軽減のための役場業務見直しも必要では。
総務課長 町として加入の強制はできないが、転入者へ活動の紹介など行っている。また地域自治協議会などと各課とのスムースな連携を心がけている。
問 デジタル技術を活用した支援を。
総務課長 回覧板をケーブルテレビで伝えることを検討している。
問 町は共助の担い手に、人材・資金・ノウハウなどの支援を。
総務課長 交付金やコミュニティ補助事業を行っている。担い手の高齢化など、デジタル技術で補完できるよう検討を進める。
問 学校やＮＰＯ、企業などと組織連携する仕組み作りも必要では。
総務課長 課題解決に向け、連携を図ることは大切である。
問 地域福祉分野における連携のコーディネーターの活用や「防災士」など専門家と連携してはどうか。
総務課長 災害など有事の際は、自治会の活動が重要である。専門家との連携を図ることも大切と考える。
危機管理室長 防災士養成と自治会の連携について検討したい。
※そのほか「地球温暖化対策実行計画について」質問をしました。詳細については動画をご覧ください。
住民集会