中村 博道
移住・観光でイメージアップを
総務課長 豊かな自然と暮らしを発信する
問 新型コロナの３年間は大きなダメージを受けたが、町は給付金など町民・事業者支援を積極的に行ってきた。その総額はいくらか。
総務課長 感染防止と経済活動支援のためプレミアム商品券事業など総額11億2000万円の対策を行った。
問 町の復興には移住や観光政策、あいさつ運動強化で町全体のイメージアップが必要では。
総務課長 街道文化や森林との共存、豊かな自然と住民の暮らしぶりを分かりやすく発信していきたい。
問 移住者が増え、空き家活用などに好影響が出ているが成果は。
町民課長 移住や空き家の相談件数は年々増加し移住者45名、空き家活用20名。ターゲットを子育て世代に設定したことが増加につながったと考えている。
問 林業大学校、看護学校の生徒に木曽への就職斡旋を積極的に。
町長 専門校のため難しい面もあり、地元からの進学も少ない。中学生や高校生の時から林業や看護の道を目指す子どもを育てることが重要だと考える。
問 町は子育て支援に力を入れてきたが人口減少が止まらない。子どもや保護者に木曽の魅力や地元企業の優秀さのアピールなどの対策強化が必要では。
観光商工課長 地域振興局とハローワークが高校生に地元企業説明会を行っている。また、中学生の職場体験や成人式などで地元企業紹介など地元を印象付ける取り組みをしていく。
問 御嶽山観光は噴火災害の影響が残っているが、夏山登山対策はどうなるか。
観光商工課長 木曽町が管轄する黒沢口登山道は７月１日から規制緩和し、安全指導所設置など安全対策をきちんと行う。御岳ロープウェイも指定管理者が変わり６月20日オープン予定である。
御嶽山