原田はらだ　徹哉 てつや

町民課長　内容確認を徹底しているので大丈夫

問　マイナンバーカードは住民が身近に感じられるＤＸのツールであるが、多岐にわたりトラブルが報じられている。原因は人的ミスと言われているが、木曽町でミスが起きるようなことはないか。

町民課長　自身のスマートフォンでの入力、貸出したタブレットでの入力は、その都度本人と職員が内容を確認して操作をしている。入力終了後には確実にログアウトすることを徹底しているので、報道されているようなトラブルの報告はない。

問　木曽町は現在までに、コンビニ収納システム、公共料金のキャッシュレス、役場庁舎Wi-Fi環境整備など業務効率化（ＩＴ化）が進められてきた。住民がデジタルの恩恵を実感できるように、ＤＸでこの町に暮らして幸せを感じるような、デジタル田園都市構想にある事業を実装することはできないか。

総務課長　町は、広域連合と共に自治体ＤＸ・ＩＣＴ利活用推進本部を立ち上げ、分野ごとに事業を進めている。令和５年度は防災力強化として、非常時放送とデジタルコンテンツとの連携について検討、令和６年度には、ＣＡＴＶを活用した情報の共有化により、配布物の補完を検討する。

問　広域連合や他の町村と足並みをそろえてＤＸ事業を進めることは悪いことではないが、木曽町独自でＤＸを推進しても良いかと思う。
　例えば、住民・観光客・インバウンド向けに、多言語に対応した防災観光アプリなど独自に実装できないか。

企画財政課長　そのようなアプリの実装について、国の補助金を活用しながら取り組みたい。

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