藤田 昌弘
社会変革に対し町行政施策の対応は
企画財政課長 町民要望聞き多面的な活用考える
問 社会情勢は大きな変革期に入ったと考える。大都市での転入・転出人口の逆転現象はその典型的な例である。この社会変革に対して町の行政施策をどのように対応させるのか。
これまではモノ創りを中心に進めてきたと考える。これからはモノから行う所謂コト中心の施策に変える必要があるのではないか。
企画財政課長 合併以後、文化交流センターや防災センター等公共施設の整備に重点をおいてきた。令和３年度でハード整備事業はピークを越えた。町民の要望を聞きながら、今後は施設の本来目的に加え、多面的な活用を考えていきたい。
問 令和４年度の施策方針で林業の指針を策定していくとある。指針とはデザインづくりと同じである。環境やエネルギー対策に対する考えも含むのか。
町長 山林問題は非常に厳しい。最近の若い世代は、登山は別として、身近の山で遊ぶとかそこで仕事をするという活動はほとんど無い。所有形態の課題はあるが、有料林業地などの考えも含め森林の価値について考えていきたい。山から得られた資産は山に返すという考えで、来年度１年かけて森林に関係する方たちと一緒に考えていきたい。
問 昨年「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が策定されており、国は令和７年度までに標準システムへの移行を求めている。作業の現状は。
総務課長 標準化・共通化の対象は20の基幹系情報システムである。標準仕様が提示されるのは今年の夏と聞いている。現行システムのリース期間は令和５年11月までで、その時点で移行を完了させるのは困難である。リース期間を１年間延長して、その間に委託先の選定と移行作業を行う予定にしている。
大規模リニューアルが行われた義仲館